M&Aニュース
前田工繊株式会社（7821）は、株式会社松屋アールアンドディ(7317、松屋R&D)との間で、新規事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。
本件により、前田工繊は、松屋R&Dの普通株式を100,000株（3.8%）取得する。
前田工繊は、土木資材、建築資材、各種不織布の製造・販売事業を展開している。
松屋R&Dは、縫製自動機の開発・製造・販売、血圧計センサー用腕帯の製造・販売、カーシートカバーの製造・販売、エアバッグの製造・販売事業を行っている。
本提携により、前田工繊は、松屋R&Dと両社が事業として注力することで、メディカル関連事業を中心とする新規事業において、収益拡大を図り、さらなる企業価値向上を目指す。
・今後のスケジュール
事業開始日 2021年5月17日
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株式会社松屋アールアンドディ（7317）は、オムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）との間で、資本業務提携を強化する契約を締結した。オムロンヘルスケアは、松屋アールアンドディの株式の9.48％を既に保有しているが、2022年6月2日付けで株式30,000株を相対取得する。また、2022年6月6日より1年間の期間において、買付け後の株式保有割合が15％を超えない範囲で買付けを行う予定。アールアンド
前田工繊株式会社(7821)は、連結子会社であるMDKメディカル株式会社（福井県坂井市）の全株式を譲渡することを決定した。本件に伴い、M.A.MedAllianceSA（スイス・MedAlliance社）に全株式を譲渡する。前田工繊は、土木資材・建築資材、自動車、農業、漁業、防衛、医療など事業を展開している。連結子会社MDKメディカルは、医療機器の開発、製造、販売を行っている。MedAllianc
前田工繊株式会社(7821)は、エスケー電気工業株式会社（北海道苫小牧市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。前田工繊は、土木資材、建築資材、各種不織布の製造・販売事業を展開している。エスケー電気工業は、電気牧柵の製造・販売、酪農用製品の販売を行っている。本件M&Aにより、前田工繊は、グループの既存子会社とシナジー効果の創出を図り、農業分野の取扱商材の多様化とともに相互の販売網を活用する
前田工繊(7821)は、株式会社釧路ハイミール（北海道釧路市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。前田工繊グループは、新規事業分野としてヘルスケアを検討している。釧路ハイミールは、フィッシュミール及びサプリメントや健康食品に利用される魚油の製造・販売を行っている。ミール工場のパイオニア的企業であり商品名「ハイミール」はフィッシュミールの代名詞となっている。本件M&Aにより、前田工繊グルー
前田工繊株式会社(7821)は、株式会社グリーンシステム(福島市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。グリーンシステムは、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っおり、ノウハウを活かした園芸用ハウスの省エネ技術により、省エネ大賞審査委員会特別賞、エコプロダクツ大賞農林水産大臣賞受賞を受賞している。前田工繊は、既存子会社である北原電牧株式会社との相乗効果を発揮し、農業
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、業務提携や資本提携をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこ
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