ソフトバンク株式会社(9434)は、Axiata Group Berhad（マレーシア、アシアタ・グループ）のグループ会社Axiata Digital Advertising Sdn. Bhd.（マレーシア・クアラルンプール、ADA）と、資本・業務提携することを決定した。
出資後の持ち株比率は、23.1％となる。
ソフトバンクは、移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供を行っている。
アシアタ・グループは、アジア最大級の通信事業者である。
ADAは、データとAI（人工知能）をベースにした総合デジタルマーケティング事業をアジア9カ国で行っている。
本提携により、ソフトバンクは、グループ会社が有する多様なソリューションやテクノロジーと、ADAのデジタルマーケティング分野のサービスを組み合わせることでシナジー効果の創出を目指す。
PayPay株式会社（東京都港区）は、ソフトバンク株式会社（9434）およびLINEヤフー株式会社（4689）から、PayPay証券株式会社（東京都千代田区）の株式を譲り受けるとともに、PayPay証券が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。PayPayは、モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供を行っている。PayPay証券は、日本初のスマホ証券として2016年6
ソフトバンク株式会社（9434）は、完全子会社であるビー・ビー・バックボーン株式会社（東京都港区）のsXGP事業※の販売等に関する業務を吸収分割により承継することを決定した。ソフトバンクを承継会社とし、ビー・ビー・バックボーンを分割会社とする吸収分割方式。ソフトバンクは、インターネット関連および情報通信事業を展開している。ビー・ビー・バックボーンは、光ケーブル応用通信設備を利用したコンピュータによ
ソフトバンク株式会社（9434、以下「公開買付者」）は、2024年4月25日、SBテクノロジー株式会社（4726、以下「対象者」）の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づくTOB（株式公開買い付け）による株式取得を2024年4月26日より実施していたが、2024年6月11日をもって終了した。本公開買付けに応募株券等の総数（7,180,978株）が買付予定数の下限(2,815,600株)以上
ソフトバンク株式会社（9434）は、農業AIブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」の事業を、グリーン株式会社（東京都港区）に譲渡する。ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行っている。「e-kakashi」は、IoTセンサーを活用して田畑やビニールハウスなどの屋内外のほ場から収集した環境データを、植物科学の知見を取り入れたAI（
ソフトバンク株式会社（9434、以下「公開買付者」）は、2024年4月25日、SBテクノロジー株式会社（4726、以下「対象者」）の普通株式及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ソフトバンクは、移動通信サービス・固定通信サービス・インターネット接続サービスの提供、携帯端末の販売を行う。SBテクノロジーは、顧客のDXを推進するため、クラウドやセキュ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成長を目指
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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