会社売却先シミュレーション

日本郵政および日本郵便、オーストラリア子会社のエクスプレス事業を譲渡へ

更新日:

日本郵政株式会社(6178)および日本郵便株式会社(東京都千代田区)ならびに日本郵便株式会社の子会社 Toll Holdings Limited(オーストラリア、トール社)は、トール社のエクスプレス事業をAllegro Funds Pty Ltd(オーストラリア)の傘下企業であるAustralian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limited(以下、「Allegro」)に譲渡することを決定した。
譲渡価額は、約7億円。

日本郵政は、グループの経営戦略策定を行っている。

日本郵便は、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業等を展開している。

子会社のトール社は、コントラクトロジスティクス事業、フォワーディング事業、エクスプレス事業を行っている。

Allegroは、プライベート・エクイティ事業を展開している。

日本郵政は、トール社において、特に業績悪化が継続しているエクスプレス事業を売却することが最善の選択であると判断し本件譲渡に至る。

・今後のスケジュール
事業譲渡日 2021年6月末

日本郵政に関連するM&Aニュース

日本郵政不動産、JPプロパティーズの株式を追加取得し完全子会社化

日本郵政不動産株式会社(東京都千代田区)は、日本郵船株式会社(9101)との間で、株式譲渡契約を締結し、日本郵政不動産の子会社であるJPプロパティーズ株式会社(東京都中央区)の株式を追加取得し、完全子会社化した。日本郵政不動産は、不動産の取得、所有、賃貸借、開発及び管理を行っている。JPプロパティーズは、ビル、マンション、店舗の所有、賃貸等を行っている。引用元:日本郵政不動産株式会社「JPプロパテ

日本郵便、物流大手のトナミHDへのTOBが成立

日本郵便株式会社(6178)による傘下のJWT株式会社(東京都千代田区)を通じた、トナミホールディングス株式会社(9070、以下:トナミHD)の公開買付け(TOB)が、2025年4月10日をもって終了した。応募株券等の総数(7,916,930株)が買付予定数の下限(6,036,500株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年4月10日(本公開買付けの決済の開始日)付で、トナミ

日本郵便、物流大手のトナミHDへTOB実施

日本郵便株式会社(東京都千代田区)は、子会社であるJWT株式会社(東京都千代田区)を通じ、トナミホールディングス株式会社(9070、以下:トナミHD)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。トナミHDは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、トナミHDは上場廃止となる見通し。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、

JPメディアダイレクト、ヤマトダイアログ&メディアを買収

日本郵政(6178)グループの株式会社JPメディアダイレクト(東京都港区)と、ヤマトホールディングス株式会社(9064、以下:YHD)は、YHDの完全子会社であるヤマトダイアログ&メディア株式会社(東京都中央区)の発行済株式100%をJPメディアダイレクトに譲渡する契約を締結した。ヤマトダイアログ&メディアは、2024年11月1日付で、JPメディアダイレクトの連結子会社となるとともに、社名を「YD

日本郵政、主要子会社の不動産管理等に関する業務を日本郵政建築に承継へ

日本郵政株式会社(6178)は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日(予定)として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、合わせて「主要子会社」)等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100%子会社(以下「当該子会社」)へ承継させることを決定した。【子会社の

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・選択と集中・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違いやメリット、税金について解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違いやメリット、税金について解説

事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な

スピンアウトとは?スピンオフとの違いやメリット・注意点・事例まで詳しく解説

経営・ビジネス
スピンアウトとは?スピンオフとの違いやメリット・注意点・事例まで詳しく解説

スピンアウトとは?スピンアウトとは、企業が特定の子会社や事業を切り離し、新たな会社として独立させる言葉として、ビジネスの場面で用いられます。親会社との資本関係を解消するため、新会社は完全な独立企業になる点が特徴です。親会社の従業員がアイデアを形にするため独立して起業する場合や、親会社が不採算事業を売却したい場合などに実行されます。国内外では、大手企業から優秀な社員がスピンアウトするケースが近年よく

「選択と集中」とは?手法やメリット・デメリット、企業事例を解説

M&A全般
「選択と集中」とは?手法やメリット・デメリット、企業事例を解説

どの企業にも強みと弱みがあります。すべての強みを伸ばしながら弱みを小さくして事業成長を図るのが理想的ですが、活用できる経営資源は限られているため、実現は難しいでしょう。そこで考えられたのが、「選択と集中」という経営戦略です。本記事では、「選択と集中」とはどのような経営戦略で、メリットとデメリットにはどういったものがあるのかを解説し、実行する際のポイントなども説明します。日本M&Aセンターは上場企業

シンガポール進出4年目を迎えて

海外M&A
シンガポール進出4年目を迎えて

日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本

ASEAN地域におけるM&A事例紹介

海外M&A
ASEAN地域におけるM&A事例紹介

日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業(ローカル企業)の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社

事業譲渡とは?メリット、流れをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリット、流れをわかりやすく解説

事業譲渡は、M&Aスキームの1つであり、経営戦略の一環として注目される手法です。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。この記事のポイント事業譲渡は企業が事業の一部または全部を他社に売却する取引で、経営権は売り手に残る。事業譲渡は、売り手が不採算部門を手放す際や、経営資源を集中させたい場合に有効である。売り手には法人税や消費税が発生し、買い手は不動産取得税や登録免許税が課せられる。mo

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年4月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード