M&Aニュース

ウィルグループ、AI Developmentより外国人専用求人メディア事業を譲受へ

更新日:

株式会社ウィルグループ(6089)は、株式会社AI Development(東京都新宿区)より外国人専用求人メディア事業を譲り受けることを決定した。

ウィルグループは、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材サービス事業を行うグループ会社の経営計画・管理等を行っている。
来日する外国人労働者向けサポートサービス「ENPORT(エンポート)」、外国人雇用企業向け労務管理クラウドサービス「ビザマネ」を運営・提供している。

AI Developmentは、求職情報提供サービスを展開している。

本件により、ウィルグループは、外国人専用求人サイト「ENPORTwork(エンポートワーク)」として始動、今後、外国人労働者の就労から生活インフラまで、ト―タルサポートを推進させる。

また、外国人サポートサービスの事業を加速させ、AI Developmentが培ったノウハウや15万人を超える外国人ユーザーを有効活用し、ENPORTと一本化することから、効果的にビジネス展開を図るとともに、今後来日する外国人や日本在住の外国人に向け、生活インフラの支援だけではなく、「働く」領域のサービス提供を目指す。

人材派遣・紹介業界のM&A・事業承継の動向はこちら

人材派遣・紹介業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、人材派遣・紹介業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ウィルグループに関連するM&Aニュース

ウィルグループ、連結子会社ハイブリィドの一部株式をHIBパートナーズに譲渡へ

株式会社ウィルグループ(6089)は、連結子会社であるハイブリィド株式会社(東京都港区)の一部株式を、HIBパートナーズ株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定した。譲渡価格は、257百万円。譲渡後の議決権所有割合は、18.7%となる。本株式譲渡に伴い、ハイブリィドはウィルグループの連結範囲から除外される。ウィルグループは、グループにて人材派遣、業務請負、人材紹介などの人材サービス事業を展開して

ウィルグループ、外国人採用支援事業を子会社ウィルオブ・ワークに承継へ

株式会社ウィルグループ(6089)は、外国人採用支援事業を、吸収分割により、完全子会社である株式会社ウィルオブ・ワーク(東京都新宿区)に承継させることを決定した。ウィルグループを分割会社とし、ウィルオブ・ワークを承継会社とする吸収分割方式。ウィルグループは、グループにて人材派遣、業務請負、人材紹介などの人材サービス事業を展開している。ウィルオブ・ワークは、人材派遣・業務請負・人材紹介事業を行ってい

レアジョブ、外国語教育支援のボーダーリンクの株式を追加取得、完全子会社化

株式会社レアジョブ(6096)は、株式会社ウィルグループ(6089)の連結子会社である株式会社ボーダーリンク(埼玉県さいたま市)の発行済株式51%を追加取得し、2021年10月1日に取得した49%と合わせ、完全子会社化することを決定した。レアジョブは、英語関連事業を行っている。個人‧教育機関に対しオンライン英会話サービスを提供し、子どもたちが英語を話す機会の創出‧増加に努めている。ウィルグループは

ウィルグループ(6089)、シンガポール子会社を通じて、オーストラリアの人材紹介会社u&uの株式取得

ウィルグループ(6089)は、連結子会社であるWILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.(シンガポール、WAP)によりu&uHoldingsPtyLtd(オーストラリア、u&u)の株式60%取得、u&uの連結子会社であるu&uNSWPtyLtd(オーストラリア、NSW)の株式19%取得を決定した。取得価額はそれぞれ概算で、u&u普通株式について1,526百万円、NSW普通株式について

ウィルグループ(6089)、シンガポール子会社を通じ、現地のグローバルHR事業会社・The Chapman Consulting Group Pte.Ltd.の株式51%取得

ウィルグループ(6089)は、連結子会社のWILLGROUPAsiaPacificPte.Ltd.(シンガポール、WAP)が、TheChapmanConsultingGroupPte.Ltd.(シンガポール、CCG)の株式51%を取得し、連結子会社化することを決定した。概算取得価額は1,867百万円。ウィルグループは、国内外で人材派遣、業務請負、人材紹介等を展開している。進行中の中期経営計画におい

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡など他のスキームとの違いやメリット、手続きの流れや事例など、網羅的にご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

M&A全般
分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に分社化が行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら分社化とは?分社化とは、複数の事業を持つ企業

「事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年4月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード