M&Aニュース

太平洋セメント、インドネシアでセメント事業を展開する企業と資本業務提携へ

太平洋セメント株式会社(5233)は、PT Semen Indonesia (Persero)Tbk (インドネシア、SI社)のグループ会社であるPT Solusi Bangun Indonesia Tbk (インドネシア、SBI社)ならびにSI社のグループ会社でSBI社の株主であるPT Semen IndonesiaIndustri Bangunan(インドネシア、SIIB社)との間で資本提携契約書の締結を決定した。
取得価額は、約220百万USドル。

窯業界のM&A

太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他事業を展開している。

SI社は、セメント事業を展開、国営企業として最大のマーケットシェアを有している。

本提携により、太平洋セメントは、成長著しいインドネシアのセメント市場拡充を図るとともに、国内外で更なる事業領域の拡充を図る。セメントトレーディングを含めた事業のグローバル化を一層促進させ、企業価値向上、持続的な発展を目指す。

・今後のスケジュール
ライツイシューにおけるライツ行使日 2021年7月
(日本の新株予約権無償割当に相当するインドネシア法上の手続き)

この記事に関連するタグ

「クロスボーダー・業務提携・資本業務提携」に関連するM&Aニュース

太平洋セメント、中国河北省の連結子会社の株式全持分を譲渡へ

太平洋セメント株式会社(5233)は、連結子会社である秦皇島浅野水泥有限公司(中国河北省秦皇島市、秦皇島浅野)の株式全持分を秦皇島長陽混凝土有限公司(中国河北省秦皇島市、長陽混凝土)に譲渡することを決定した。太平洋セメントは、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業など行っている。秦皇島浅野は、セメント・骨材の製造販売を行っている。長陽混凝土は、コンクリート·原材料·関連製品の製造·販

太平洋セメント(5233)、インドネシア国営セメント企業のPT Semen Indonesia (Persero) Tbkの子会社PT Solusi Bangun Indonesia Tbkの株式取得、持分法適用会社化へ

太平洋セメント株式会社(5233)は、PTSemenIndonesia(Persero)Tbk(インドネシア、SI社)との包括的なパートナー関係の構築、また、SI社とSI社の子会社であるPTSolusiBangunIndonesiaTbk(インドネシア、SBI社)との間でのインドネシア国内外におけるセメント及び関連事業の業務提携、SBI社の株式取得及び取締役と監査役の派遣による持分法適用会社化につ

太平洋セメント(5233)、デイ・シイ(5234)を株式交換により完全子会社化

太平洋セメント株式会社(5233)と株式会社デイ・シイ(5234)は、太平洋セメントを株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。デイ・シイ株式1株に対して、太平洋セメントの普通株式1.375株を割り当て交付する。なお、本株式交換をもって、デイ・シイの普通株式は上場廃止となる予定。太平洋セメントとデイ・シイは、太平洋セメン

太平洋セメント(5233)、米Martin Marietta社のセメント事業資産を買収に合意

太平洋セメント株式会社(5233)は、連結子会社である米国カリフォルニア州のCalPortlandCompany(CPC社)によって、米国ノースカロライナ州のMartinMariettaMaterials,Inc.(MM社)及びそのグループ会社のカリフォルニアにおけるセメント事業用資産を買収することに合意した。太平洋セメントは、海外セメント事業の強化を計画しており、海外物流ネットワークを活かしたト

「クロスボーダー・業務提携・資本業務提携」に関連するコラム

日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

日本M&AセンターはASEAN第四の拠点として、2020年3月にマレーシア駐在員事務所を開設しました。日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。ASEANではシンガポールに次ぐビジネス環境の良さと多民族国家で魅力的なマレーシアをご紹介します。多様性と消費市場が魅力的なマレーシア現在、日本を含めた世界各国とASEANとのクロスボーダーM&Aは増加しています。その中でも特に集

日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ

ASEANにおける中進国であるタイ。戦禍が続いた19世紀から欧米の植民地とならずに独立を守り抜いた歴史が今も国民の誇りとなっています。国民の国王家への敬愛の念が深く、僧侶への敬意も深い仏教大国の一面もあります。「マイペンライ(大丈夫)」の言葉に代表される「微笑みの王国」をご紹介します。世界的な製造国を実現したタイアジアのデトロイトと評される自動車産業の一大集積地として製造業が盛んです。日本企業のA

日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア

日本M&AセンターはASEANにおいてシンガポールに次ぐ第二の拠点として、2019年10月にインドネシア駐在員事務所を開設しました。将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長が期待されるインドネシアのM&Aについてご紹介します。ASEANの大国・インドネシアクロスボーダーM&Aの中でも今後成長が見込まれ、注目されているASEAN。そのASEANの中で、将来の大きな成長が期待できるのが

日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ

日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

中堅・中小企業のM&Aを支援し、企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターは2016年にシンガポールに初の海外拠点を設け、本格的に海外のM&A業務を展開しています。2021年9月時点で、海外拠点はASEANの4か国(シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア)に広げ、成約数や売り手企業の案件数も増加しています。日本企業による全体のM&Aの内訳でも、2割程度が海外案件のクロスボーダーとな

日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り

広報室だより
日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り

企業の社会的責任がより求められるなか、ESGへの取り組みが世界的にも進展しています。機関投資家が投資先を選ぶ上で、企業の財務情報だけではなく、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みなど非財務情報の重要性が年々高まっています。ESGインテグレーション(統合型)投資がトレンドとなっている昨今、2021年6月、うれしいニュースが舞い込んできました。ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年1月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード