株価算定シミュレーション

ケーヒン、ドイツの自動車部品サプライヤーであるマーレベーアジャパンへ連結子会社の全株式を譲渡へ

更新日:

株式会社ケーヒン(7251)は、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジー(栃木県小山市、KTT)の発行済株式の全部について、MAHLE Behr GmbH & Co. KG(ドイツ・バーデン=ヴュルテンベルク州、MAHLE Behr)の関連会社であるマーレベーアジャパン株式会社(東京都豊島区)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。

ケーヒンは、四輪事業、二輪・汎用事業を行っている。製品の開発、生産拠点をグローバルに展開している。

グループ会社KTTは、四輪車製品の製造販売を行っている。

MAHLE Behrは、自動車部品サプライヤー。ビジネスユニット(BU)およびプロフィットセンター(PC)を行っている。
マーレベーアジャパンは、エンジン冷却、空調、EV用バッテリー冷却の開発、販売、サービス提供を行っている。

本件により、ケーヒンは、当該空調事業の将来的な価値向上を図る。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年2月1日

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

輸送用機械・部品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、輸送用機械・部品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡」に関連するコラム

事業売却とは?メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

インドネシア アンボン島出張記

海外M&A
インドネシア アンボン島出張記

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

企業の事業譲渡は、経営戦略の一環として注目される手法です。事業の一部または全てを他社に譲渡することで、資源の最適化や新たな成長機会を創出することが可能です。近年、経済環境の変化や競争の激化に伴い、事業譲渡の重要性が増しています。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。どんな会社が譲渡先候補になるのか、シミュレーションしてみませんか?日本M&Aセンターでは、10,000社を超える買い手候

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年10月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード