日本電信電話株式会社(9432、NTT)の子会社エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（東京都港区、NTTコムウェア）は、モビルス株式会社（東京都品川区）と第三者割当増資の引き受け、資本業務提携契約を締結した。
所有割合は、10%となる。
NTTコムウェアは、情報通信システムおよび情報通信システムに関わるソフトウェア各種装置の開発、製作、運用、保守およびそれらの受託等を行っている。
モビルスは、人工知能とモバイル技術を活用したサポート領域のAIソリューション開発を行っている。
現在、働き方の多様化に伴い、時間や場所にとらわれない働き方を支援するサービスへのニーズが高まっている。
本提携により、NTTコムウェアは、NTTグループの持つテクノロジーやビジネス資産とモビルスの持つチャットシステム等の製品開発の技術力の連携を図り、コンタクトセンターの顧客サポート業務や社内コミュニケーションにおける課題を解決するソリューションの開発を加速し、導入企業の支援強化を目指す。
NTT株式会社（9432）の子会社である株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）よる、株式会社CARTAHOLDINGS（3688）の公開買付け（TOB）が、2025年9月16日をもって終了した。応募株券等の総数（9,575,416株）が買付予定数の下限（3,425,400株）以上となったため成立している。CARTAHOLDINGSは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場
株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）による、住信SBIネット銀行株式会社（7163）の公開買付け（TOB）が、2025年7月10日をもって終了した。住信SBIネット銀行株式37,274,118株の応募があり、本公開買付けでは、買付予定数の上限及び下限を設定していないため、その全てを取得する。住信SBIネット銀行は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込
日本電信電話株式会社（9432、NTT）による、連結子会社である株式会社NTTデータグループ（9613）の公開買付け（TOB）が、2025年6月19日をもって終了した。応募株券等の総数（336,797,773株）が買付予定数の下限（125,314,700株）以上となったため成立している。NTTデータグループは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
日本電信電話株式会社（9432、NTT）の子会社である株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）は、株式会社CARTAHOLDINGS（3688）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。あわせて、CARTAHOLDINGS及び同社の親会社である株式会社電通グループ（4324）との間で業務資本提携契約を締結することを発表した。CARTAHOLDINGSは、TOBに対して賛同を表明して
日本電信電話株式会社（9432、NTT）は、SBIホールディングス株式会社（8473）と資本業務提携契約を締結することを決定し、締結した。NTTは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等を行っている。SBIホールディングスは、株式等の保
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
Bold企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。この記事のポイント業務提携の目的にはコスト削減や生産性向上があり、各企業の強みを活かしてシナジー効果を創出する。業務提携は資本移動を伴わず、業務委託とは異なり、双方の成
ビジネスシーンで用いられる「アライアンス」について、その意味や使い方、M&Aとの違いを解説します。この記事のポイントアライアンスの目的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出があり、戦略的な意味合いを持つ。主なアライアンスの種類には業務提携、資本提携、技術提携、産学連携があり、それぞれの特徴がある。メリットには経営資源の共有やリスク分散がある一方、目的の不一致や情報漏洩の
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
