M&Aニュース

オリエントコーポレーション(8585)、インドネシアでオートローン事業を展開する みずほ銀行子会社の株式取得

更新日:

株式会社オリエントコーポレーション(8585)は、PT.Mizuho Balimor Finance(インドネシア・ジャカルタ)の株式を株式会社みずほ銀行より、現地金融当局からの許認可取得を前提に取得する。
議決権所有割合は、51%となる。

オリエントコーポレーションは、中期経営方針における基本戦略のひとつに「アジアへの事業展開の拡大」を掲げている。
なかでもオートローン事業は主要事業であり、2015年に進出したタイでの事業は順調で、フィリピンでも今年度中に事業会社を設立し営業開始予定。

PT.Mizuho Balimor Financeは、インドネシアに所在するみずほ銀行の子会社で、個人事業者及び個人を顧客基盤とするオートローン事業を展開している。

本件M&Aにより、オリエントコーポレーションは、日本国内やタイで培ったオートローン事業のノウハウを最大限活用し、中古車ローン事業の本格参入など業容拡大を図ることで、さらなる企業価値向上を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年3月末

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

オリエントコーポレーションに関連するM&Aニュース

オリエントコーポレーション、イオンフィナンシャルサービス子会社のイオンプロダクトファイナンスを買収

株式会社オリエントコーポレーション(8585)は、イオンフィナンシャルサービス株式会社(8570)と業務提携に向けた検討の具体化を進めてきた。本件業務提携の一環として、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議した。オリエントコーポレーションは、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、

オリエントコーポレーション、事業再生ファンドに出資へ

株式会社オリエントコーポレーション(8585、以下オリコ)は、地域経済の活性化を目的とした事業再生ファンドへの出資を決定した。オリコは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。今回の出資は、地域経済の課題となっている企業の過剰債務問題に対し、みずほ銀行との連携からスモールスタートし、その後は地域金融機関とも連携を行い、地域の金融円滑化と経済活性化につながる取り組みを行うもの。ま

オリエントコーポレーション、Futureとの間で資本業務提携を実施

株式会社オリエントコーポレーション(8585、以下オリコ)は、Future株式会社(東京都港区)と、資本業務提携を実施した。なお、今回の出資は「OricoSustainabilityFund」を活用した。オリコは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。Futureは、モビリティ・ロボットの研究・開発・製造・販売・修理、MaaS・地域DX事業、GXプラットフォーム開発を行ってい

オリコ、東京センチュリーとその子会社2社を連結子会社化へ

株式会社オリエントコーポレーション(8585、以下オリコ)は、東京センチュリー株式会社(8439)と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース(東京都台東区)および株式会社オリコビジネスリース(東京都台東区)を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】(1)オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己

オリエントコーポレーション、空き家活用と資本業務提携

株式会社オリエントコーポレーション(8585)は、空き家活用株式会社(東京都港区)資本業務提携をした。出資においては、ESGの観点でシナジーを見込む企業との協業をスムーズに行うことを目的とした「OricoSustainabilityFund」を活用した。オリエントコーポレーションは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。空き家活用は、空き家の市場への再流通システムの構築、空き

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

海外M&A
ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

Xinchào(シンチャオ:こんにちは)!本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。(本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。)独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談(対面/

海外M&Aにおける買収監査/DDチームの選び方

海外M&A
海外M&Aにおける買収監査/DDチームの選び方

本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査(デューデリジェンス)における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査(デューデリジェンス)M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって

日本企業がマレーシアに投資をすべき理由8選

海外M&A
日本企業がマレーシアに投資をすべき理由8選

マレーシアは地味?そんなことはありません!皆さんはマレーシアにどのようなイメージをお持ちでしょうか。シンガポールほど先進的ではなく、インドネシアやベトナムほど人口が増えているわけでもなく…、どちらかと言えば少々地味に思われることが多いマレーシアですが、実は日本の企業がマレーシアに投資するメリットは多岐にわたります。ここでは、経済、政治、国際ビジネスの観点から、日本企業がマレーシアに投資すべき理由を

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年2月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829

月別M&Aニュース

注目ニュースワード