日本管財(9728)は、株式会社サンエイワーク（東京都中央区、SW）の関西支社及び九州営業所に係る事業を承継する新設会社株式会社サンエイワーク（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
SWは、日本テレビホールディングス(9404)傘下の株式会社日本テレビワーク24の100％子会社。関西支社及び九州営業所では、主に西日本で建物の清掃業務を中心に、病院向けのコンシェルジュ業務などを提供していた。事業効率化のため、サンエイワークへ一部事業の承継を行う。
日本管財は、かねてより日本テレビグループと友好関係にあった。
本件M&Aにより、日本管財は、自社の病院施設管理業務と病院向けコンシェルジュ業務とのシナジー創出を図る。また日本テレビグループとの関係強化と、病院サービスの業容拡大を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結 2019年8月中旬
事業承継日 2019年9月1日
株式取得日 2019年9月1日
日本テレビホールディングス株式会社（9404）は、日本テレビ系列基幹局である4社の経営統合を発表した。札幌テレビ放送株式会社、中京テレビ放送株式会社、讀賣テレビ放送株式会社、株式会社福岡放送の4社が共同株式移転の方法により、4社の完全親会社となる持株会社「読売中京FSホールディングス株式会社（以下、FYCS）」を設立する。背景・目的国内人口の減少やメディアの多様化等に伴い、日本テレビネットワーク協
日本テレビ放送網株式会社（東京都港区）は、株式会社GOKKO（東京都豊島区）との資本業務提携を決定した。日本テレビ放送網は、放送法による基幹放送事業、および一般放送事業、メディア事業等を行っている。GOKKOは、「ごっこ倶楽部」を始めとした縦型ショートドラマのWEBREEN※を制作するクリエイター集団。※WEBREEN縦型動画プラットフォームにおける新たなジャンル。従来の横型でのドラマ表現とは異な
日本テレビホールディングス株式会社（9404）の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社（東京都港区）は、株式会社スタジオジブリ（東京都小金井市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。異動後の議決権所有割合は、42.3％となる予定。日本テレビ放送網は、放送法による基幹放送事業、および一般放送事業、メディア事業等を行っている。1985年に「風の谷のナウシカ」(1984年、宮﨑駿監督）をテレビ初
日本テレビ放送網株式会社（東京都港区）は、株式会社JCG（東京都江東区）を子会社化することを決定した。日本テレビ放送網は、日本テレビホールディングス株式会社（9404）のグループ会社。放送法による基幹放送事業、および一般放送事業、メディア事業等を行っている。JCGは、eスポーツのイベント制作事業を展開しオンライン大会プラットフォームを提供している。ゲームに関する専門性とノウハウ、独自の大会管理クラ
日本テレビホールディングス株式会社（9404）は、ECサイト大手のlabellevie株式会社（東京都港区、以下ラベルヴィー）の全株式を取得、完全子会社化するため、ラベルヴィーの創業者であるアラン・スラス氏らと株式譲渡契約を締結した。日本テレビホールディングスは、地上波放送、デジタル放送などの映像コンテンツをはじめ、イベント運営等を行うグループの持株会社。ラベルヴィーは、フラッシュセール事業（時間
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
