宝ホールディングス(2531)の連結子会社であるタカラバイオ(4974)は、株式会社雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）にグループのキノコ事業を譲渡することを決定した。
タカラバイオグループは、進行中の中期経営計画において、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の3つの事業部門を主軸に、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンス向上に取り組んでいる。
キノコ事業については、関係会社である瑞穂農林株式会社（京都府京丹波町）と株式会社きのこセンター金武（沖縄県金武町）において、製販一体で事業を展開してきた。今回、タカラバイオが保有する両社株式も譲渡対象となる。
雪国まいたけは、各種キノコの生産・販売を展開している。マイタケの生産・販売において国内トップシェアを持つ。
本件M&Aにより、タカラバイオグループは、一層の経営資源の選択と集中を図ることで、中期経営計画の確実な達成とひいては企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
事業譲渡期日 2019年3月1日
タカラバイオ株式会社（4974）は、完全子会社であるViSpot株式会社（兵庫県神戸市）を吸収合併することを決定した。タカラバイオを存続会社とする吸収合併方式で、ViSpotは解散する。タカラバイオグループは、遺伝子工学・細胞工学技術をコアコンピタンスとし、独自の基盤技術開発を進めながら、ライフサイエンス研究支援分野や健康・医療関連産業支援分野を事業領域としている。ViSpotは、ウイルス安全性評
タカラバイオ株式会社（4974）は、ViSpot株式会社（兵庫県神戸市）の全株式を取得し子会社化すると発表した。同社の株式を保有するサンスター株式会社（大阪府高槻市）と株式譲渡契約を締結した。タカラバイオは、研究用試薬や理化学機器の製造販売および遺伝子研究受託サービス等を行っている。ViSpotは、抗体医薬などのバイオ医薬品の安全性を担保するための試験「ウイルス安全性評価試験」の受託サービスを提供
タカラバイオ株式会社（4974）の100％子会社であるTakaraBioUSAHoldings,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：TBUSH社）は、CurioBioscience,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：Curio社）の株式取得を決定し、買収合意契約を締結した。タカラバイオグループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供してい
タカラバイオ(4974)は、100％子会社であるTakaraBioUSAHoldingsInc.（米国カリフォルニア州、TBUSH社）がRubiconGenomics,Inc.（米国ミシガン州、Rubicon社）の全株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結した。タカラバイオグループは、近年利用が盛んな次世代シーケンサー（塩基配列解析装置）用試薬キットの開発に注力しており、特に独自技術で
タカラバイオ株式会社(4974)の100％子会社であるTakaraBioUSAHoldingsInc.（TBUSH社）がWaferGenBio-systems,Inc（アメリカ、WaferGen社）の株式を取得し、子会社化することについて買収合意書を締結した。タカラバイオグループは、バイオ研究社向けに研究用試薬、理化学機器、及び受託サービスを提供している。WaferGen社は、シングルセル解析（1
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
