富士山マガジンサービス(3138)は、103R株式会社（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
富士山マガジンサービスは、103Rが行う第三者割当増資で新規発行する普通株式を引き受ける。取得価額は39.9百万円。議決権所有割合は77.1％となる。
103Rは、企業・団体がリアルタイムでメディア担当者やプロモーターと情報共有できるプラットフォーム「メディキュレ」や、WEB動画メディア「マガジンサミット」「カバーガールTV」の運営、テレビ番組制作、企業のオウンドメディア構築・運営支援を行っている。
富士山マガジンサービスは、103Rと共同で「マガジンサミット」の運営、「カバーガール大賞」の運営等の事業を行ってきた。
本件M&Aにより、富士山マガジンサービスは、「第2の矢」戦略に掲げる、雑誌のデジタル化、WEBメディア化による出版社のオウンドメディア化支援事業の推進を図る。
株式会社富士山マガジンサービス（3138）は、株式会社シーズ・ファクトリー（東京都港区）の株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。富士山マガジンサービスは、日本最大級の雑誌オンライン書店「Fujisan.co.jp」を運営や、雑誌の定期購読・販売を行っている。シーズ・ファクトリーは、時計専門誌の出版、Webメディアの運営、広告業、自社時計ブランドの企画・製造・販売を行っている。背景・目的富士
株式会社富士山マガジンサービス（3138）は、連結子会社である株式会社しょうわ出版が、クリエイト研究会株式会社（大阪府茨木市）の株式を取得し、富士山マガジンサービスの連結子会社とすることを発表した。富士山マガジンサービスは、定期購読誌を中心とした雑誌の販売業務、定期購読誌の梱包・配送業務、定期購読者の顧客管理業務、定期購読に関するカスタマーサポート業務、定期購読全般のコンサルティング業務を行ってい
株式会社富士山マガジンサービス（3138）は、連結子会社の株式会社しょうわ出版において、株式会社虔十社（神奈川県横浜市）の翔進予備校事業、アカデミア事業及び関連する塾事業部門の譲受を決定した。しょうわ出版は、社会保険・介護保険関係の加除式出版物の編集、作成、販売を行っている。虔十社は、医学部及び早稲田大学、慶応義塾大学、MARCHに代表される難関大学の受験生を対象に、理数系科目の集団授業、個別指導
株式会社富士山マガジン（3138）は、連結子会社である株式会社しょうわ出版（大阪府大阪市）が、CreateEducationOnline株式会社（沖縄県那覇市、以下「CEO社」）の株式を取得し、富士山マガジンの連結子会社とすることを決定した。富士山マガジンは、雑誌のオンライン書店「Fujisan.co.jp」を運営している雑誌販売企業。しょうわ出版は、インターネットによる電報受託サービスを行ってい
富士山マガジンサービス(3138)は、株式会社しょうわ（大阪市）より株式会社しょうわ出版（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は50百万円。しょうわは、電報事業を行っている。しょうわ出版は、社会保険、介護保険関係の加除式出版物を大手企業、図書館、官公庁向け等に発行している。本件M&Aにより、富士山マガジンサービスは、しょうわ出版の抱える法人顧客基盤に対して、自社が取り扱う
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
