会社売却先シミュレーション

フジ(8278)とイオン(8267)、資本業務提携 中国・四国エリアでの市場を強化へ

更新日:

フジ(8278)とイオン(8267)は、資本業務提携について合意し、資本業務提携契約を締結した。

イオンは、フジ発行済株式総数の最大15.0%を既存株主から相対で取得する。また、フジはイオン子会社・マックスバリュ西日本株式をイオンから取得する。株式数は未定。

フジは、四国4県、広島県、山口県で96店舗をスーパーマーケットを展開している。

イオンは、グループにおいて、地域密着型経営の実践による中国・四国エリアでの市場シェアNO.1のスーパーマーケット企業を目指している。

本提携により、フジ及びイオンは、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、商品の共同調達やオリジナルPB商品の共同開発など様々な分野でシナジーを発揮することで、中国・四国エリアでNO.1の事業連合体を目指す。

●今後のスケジュール
イオンによるフジ株式取得目途 2019年2月末
フジによるマックスバリュ西日本株式取得目途 2019年3月以降

イオンに関連するM&Aニュース

イオン、サンデーへのTOBが成立

イオン株式会社(8267)による、連結子会社である株式会社サンデー(7450)への公開買付け(TOB)が、2026年3月4日をもって終了した。応募された株券等の総数は、2,099,229株で、本公開買付けでは、買付予定数の上限及び下限を設定していないため、その全てを取得する。サンデーは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。

イオン、サンデーに対しTOBで完全子会社化へ

イオン株式会社(8267)は、連結子会社の株式会社サンデー(7450)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。サンデーは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、サンデー株式は上場廃止となる見通し。イオンは、「AEON」などの総合スーパーや食品スーパーを全国展開する会社で、国内流通の大手。サンデーは、ホームセンターの経営を主たる事業としており、イオングループが東北エリア

イオン、ツルハHDへのTOBが成立、連結子会社化へ

イオン株式会社(8267)による、株式会社ツルハホールディングス(3391、以下:ツルハHD)の公開買付け(TOB)が、2026年1月6日をもって終了した。本公開買付けにおいては、買付予定数の下限を定めておらず、応募株券等の総数(40,727,772株)が買付予定数の上限(43,240,590株)以上を超えなかったため、応募株券等の全部の買付け等を行う。ツルハHDは、東京証券取引所プライム市場に上

イオン、TOBによりツルハHDを連結子会社化へ

イオン株式会社(8267)は、株式会社ツルハホールディングス(3391、以下:ツルハHD)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定しており、開始することを発表した。同社は、2025年4月11日付で「株式会社ツルハホールディングス(証券コード3391)に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を公表しており、前提条件の全てが充足されることを条件に開始するとしていた。ツルハHDは、

総合小売業のフジ、持分法適用関連会社のレデイ薬局をツルハHDへ売却

株式会社フジ(8278)は、49%の議決権を有する持分法適用関連会社である株式会社レデイ薬局(愛媛県松山市)の保有株式のすべてを対象として、①レデイ薬局が実施する自己株式取得(以下:本自己株式取得)に伴い同社へ譲渡すること、及び②株式会社ツルハホールディングス(3391、以下:ツルハHD)へ売買契約に基づき譲渡すること(以下:本株式売却)(本自己株式取得に伴う譲渡及び本株式売却を併せて、以下:本譲

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・資本業務提携」に関連するコラム

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資

「株式譲渡・資本業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年10月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード