森永製菓(2201)は、連結子会社であるPT. Morinaga Kino Indonesia（インドネシア、MKI社）に関する保有全株式51％をPT. Kino Indonesia Tbk（インドネシア、Kino社）に譲渡することを決定し、同社との間で株式譲渡契約を締結した。
Kino社は、インドネシアで菓子事業を展開している。
森永製菓は、2013年11月にインドネシア市場の早期開拓とハラル商品の生産拠点の獲得を目的としてKino社との合弁によりMKI社を設立した。
近年MKI社は、メイン事業である粉飲料市場の不振のため、当初の売上・利益目標から乖離する状態が続いていた。
森永製菓は、今後もKino社との友好な関係は保ちながら、東南アジアの菓子市場の獲得を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2019年1月14日
森永製菓株式会社（2201）は、米国最大手のモチアイス製造企業であるTheMochiIceCreamCompany,LLC（米国カリフォルニア州）の全持分を間接的に保有するMyMoHoldco,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：TheMochiIceCreamCompany,LLCと包括して、My/Mochi社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。森永製菓は、菓子（キャラメル・ビスケ
森永製菓株式会社（2201）のグループ会社である株式会社森永生科学研究所（神奈川県横浜市）は、マルハニチロ株式会社（1333）が販売する食物アレルゲン検査キット【甲殻類キットⅡ「マルハニチロ」】の販売事業の譲受に関する契約を締結した。2026年3月より、森永生科学研究所が【甲殻類キットⅡ「マルハニチロ」】の後継品の販売を開始する。なお、製品名は変更するが、製品の品質・仕様に変更はない。森永生科学研
平和(6412)の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社（東京都台東区）は、エンゼルカントリークラブ（千葉県富津市）の所有・経営に関して承継を受ける予定の富津田倉ゴルフ株式会社（千葉県富津市）の全株式を森永製菓(2201)より取得する株式譲渡契約を締結した。富津田倉ゴルフは、エンゼルカントリークラブの経営会社である森永製菓及び運営会社である森永エンゼルカントリー株式会社（千葉県富
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
