マネーフォワード(3994)は、株式会社ワクフリ（福岡市）が実施する第三者割当増資を引受け、ワクフリ株式の過半数を取得しグループ会社化した。
マネーフォワードは、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』やビジネス向けクラウドサービス『MFクラウドシリーズ』等を主なサービスとして提供している。
ワクフリは、九州の中小企業を中心に、クラウド活用サポートやバックオフィス業務改善などのサービスを提供している。自治体とも連携し、クラウドサービスの普及活動を行っている。
本件M&Aにより、マネーフォワードは、『MFクラウドシリーズ』をはじめとするクラウドサービスの更なる普及を目指す。
株式会社マネーフォワード（3994）の子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区）は、ミチビク株式会社（東京都中央区）の発行する全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティングは、経営管理領域におけるソフトウェアの設計・販売及び経営管理に関するコンサルティングサービスの提供、これら事業を行う会社等の株式又は持分の
株式会社マネーフォワード（3994）は、子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都千代田区）を通じて、アウトルックコンサルティング株式会社（5596）の株券等を公開買付け（TOB）により取得し、完全子会社化することを決定した。アウトルックコンサルティングは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、アウトルックコンサルティング株式は上場廃止となる見通し。マネ
株式会社マネーフォワード（3994）は、連結子会社であるスマートキャンプ株式会社（東京都港区）の全保有株式を、エムキャップ二十一号株式会社（東京都千代田区、以下：MCAP）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。本件に伴い、スマートキャンプおよびスマートキャンプの子会社である株式会社ビズヒント（東京都港区）は、マネーフォワードの連結範囲から除外される。スマートキャンプは、掲載サービス数3,
株式会社マネーフォワード（3994）は、保有する株式会社ナレッジラボ（大阪府大阪市）の全株式を、完全子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区、以下：MFCC）に承継させる会社分割を実施する。マネーフォワードを吸収分割会社、MFCCを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割方式。本会社分割により、ナレッジラボは、マネーフォワードの孫会社となる。マネーフォワードは、資
株式会社マネーフォワード（3994）の子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（東京都港区）を通じた、アウトルックコンサルティング株式会社（5596）への公開買付け（TOB）が2024年12月11日をもって終了した。応募株券等の総数（2,895,657株）が買付予定数の下限（1,834,800株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2024年12月18日（
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
