昭和産業(2004)は、ガーデンベーカリー株式会社（東京都昭島市）の発行済株式の66.6%を取得することについてカルビー(2229)との間で株式譲渡契約を締結した。
昭和産業は、冷凍パン生地及び菓子類を製造するグランソールベーカリー株式会社、その冷凍パン生地を焼成する株式会社スウィングベーカリーを連結子会社に持ち、株式会社セブン- イレブン･ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から焼成までを一貫して行っている。
ガーデンベーカリーは、コンビニエンスストア向け菓子パン・惣菜パン等の製造販売を手掛けている。
本件M&Aにより、昭和産業は、カルビーとともに事業強化を進めることで、ガーデンベーカリーとタワーベーカリーを含めた相互連携を強化し、競争力のある商品の開発と生産性の向上を目指す。
●今後のスケジュール
取得予定日 2018年4月2日
カルビー株式会社（2229）は、相模屋食料株式会社（群馬県前橋市）と、Hodo,Inc.（米国カリフォルニア州）の発行済株式の過半数を取得したことを発表した。これにより、カルビーは、米国市場においてHodoの既存ビジネスである植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入する。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行っている。相模屋食料は、伝統的なおとうふづくりを基盤に、大豆加工食品（豆腐・油あ
昭和産業株式会社（2004）は、東葛食品株式会社（千葉県鎌ケ谷市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。昭和産業は、穀物ソリューション・カンパニーで、小麦粉・植物油・糖化製品・二次加工食品などの製造販売、配合飼料の販売、倉庫業、不動産の賃貸を行っている。東葛食品は、中華まんじゅう、中華惣菜等の製造販売を行っている。目的本件M&Aにより、両社の連携を強化し、経営資源や相互の強みを結集させ
昭和産業株式会社（2004）は、連結子会社の昭産商事株式会社（東京都板橋区）による、兵庫飼料株式会社（兵庫県神戸市）の子会社化を発表した。昭和産業は、小麦粉やプレミックス、食用油などの製造・販売を手掛けている。グループの昭産商事は、食料品及び飼料の卸売、保険代理業などを行っている。兵庫飼料は、昭和産業の特約店であり、西日本地域にて食品メーカーなどから発生する副産物を、飼料メーカーへ販売供給している
昭和産業株式会社（2004）は、辻製油株式会社（三重県松阪市）との間で、製油事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。昭和産業は、製粉・食用油・ブドウ糖や冷凍食品、飼料の製造・販売を行っている。辻製油は、コーン油、なたね油、脱脂コーン胚芽、なたね油粕等の製造・販売、および研究開発を行っている。両社は、協業関係を一層強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築することで、国内での事業展開の加速を
カルビー株式会社（2229）は、2023年4月1日付で、北米の連結子会社である「CalbeeAmerica,Inc.」、「CalbeeNorthAmerica,LLC」、「WarnockFoodProducts,Inc」を、「CalbeeAmerica,Inc.」へと統合する。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。2023年2月、2030年に向けた成長戦略を発表し、併せて3ヵ年の変革プ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
