M&Aニュース

カイカ(2315)、eワラント3社の支配権取得へ

カイカ(2315)は、eワラント証券株式会社(東京都千代田区)、EWARRANT INTERNATIONAL LTD.(ケイマン諸島、EWI)及びEWARRANT FUND LTD.(ケイマン諸島、EWF)の株主との間で、eワラント証券、EWI及びEWFの3社(eワラント3社)の支配権の取得に関して独占交渉を開始することについて、基本合意書の締結を決定した。

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A

カイカは、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、ブロックチェーン技術とAIに関連する様々な取り組みを行っている。将来的には、仮想通貨プラットフォームの構築を予定している。

eワラント証券は、カバードワラントをはじめとする様々な金融商品を提供している。登録商標である「eワラント」の認知度は高く、金融商品取引法の店頭カバードワラントとして主要オンライン証券で取引されているほか、リテール向け店頭カバードワラント分野において実質的に100%の取引シェアを有する。

本件M&Aにより、カイカは、eワラント証券のシステムのノウハウを取り入れるとともに、従来からの事業領域であるフィンテック関連ビジネスでのノウハウを仮想通貨ビジネスで活用することを図る。また、仮想通貨ビジネスに注力しているグループ会社とのシナジーを創出し、新たな仮想通貨金融商品や仮想通貨証券化商品の提供を目指す。

この記事に関連するタグ

「クロスボーダー」に関連するM&Aニュース

CAICA(2315)、子会社eワラント証券、取引システム開発・運営のCryptionより事業譲渡

CAICA(2315)の子会社eワラント証券(東京都目黒区)は、株式会社Cryption(東京都港区)との間で、Cryptionの事業を譲り受けることを目的とした事業譲渡契約を締結した。Cryptionは、インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス、情報収集サービス、広告・宣伝に関する業務及び代理業務、これらに附帯関連する一切の事業の譲渡する。CAICAは、情報サ

CAICA(2315)、子会社のアイスタディ(2345)がネクスグループ(6634)よりソフトウェア開発企業のイーフロンティアの株式取得、連結子会社化へ

株式会社CAICA(2315)の子会社アイスタディ株式会社(2345)は、株式会社イーフロンティア(東京都港区)の株式の一部を株式会社ネクスグループ(6634)から取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は、80百万円。議決権所有割合は、99.9%となる。CAICAの子会社アイスタディは、人材育成・採用支援を事業の柱とし、eラーニングシステムの開発販売など、企業および個人のスキルアップに貢

カイカ(2315)、システム開発子会社ネクス・ソリューションズの全株式を實業之日本社に譲渡

カイカ(2315)は、連結子会社である株式会社ネクス・ソリューションズ(東京都港区)の全株式を株式会社實業之日本社(大阪府岸和田市)に譲渡することを決定した。譲渡価額は650百万円。カイカグループは、ブロックチェーン関連のシステム開発や仮想通貨交換所システム開発などフィンテック分野への経営資源の集中を図っている。ネクス・ソリューションズは、西日本において地域の金融・流通・通信・製造業等の顧客からシ

カイカ(2315)、美術品登録サービス事業展開のレジストアートと資本業務提携

カイカ(2315)は、株式会社レジストアート(大阪府岸和田市)との間で、資本業務提携を行うことおよびレジストアートが実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。取得価額は37,575,000円。株式所有割合は18.4%となる。レジストアートは、ブロックチェーン上に芸術作品を登録し、会員向けに作品の検索・照合・販売サービスを行うプラットフォームのシステム構築に取り組んでいる。本件により、カイカ

カイカ(2315)、業務提携先のテリロジーの一部株式を取得

カイカ(2315)は、株式会社テリロジー(東京都千代田区)の株式の一部を株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス(大阪府岸和田市)より取得することを決定した。取得価額は275,854,200円、議決権所有割合は4.9%となる。カイカとテリロジーは、平成29年1月に業務提携契約し、ブロックチェーン技術を活用した、より高度なセキュリティ製品の共同開発および両社の顧客への提案活動の面で主に提携し

カイカ(2315)、アイスタディ(2345)と資本業務提携

カイカ(2315)は、ブイキューブ(3681)連結子会社であるアイスタディ(2345)との間で、資本業務提携を決定した。カイカはアイスタディ株式を既存株主のイーフロンティアから取得し、アイスタディに対する議決権所有割合は12.07%となる。取得価額は344,640,000円。本件に併せてアイスタディは、ネクスグループ(6634)連結子会社のイーフロンティアとの資本提携を解消する。カイカは、金融業を

カイカ(2315)、「KIZUNA プロジェクト」推進のOceansと資本業務提携

カイカ(2315)は、Oceans株式会社(東京都渋谷区)との間で、資本業務提携を行うことを決定した。カイカは、Oceansが実施する第三者割当増資の一部を引き受ける。取得価額は20,000,000円。議決権所有割合は1.1%となる。Oceansは、日本を世界一アスリートとファンの絆の深い国にしたいというビジョンの元「KIZUNAプロジェクト」を発足し、スマホ向けアプリでのサービスの開発を進めてい

フィスコ(3807)傘下のSJI(2315)、海外のシステム開発事業会社保有の香港の中間持株会社の全株式譲渡

フィスコ(3807)傘下のSJI(2315)は、連結子会社であるSJAsiaPacificLimited(SJAP)が100%保有する恒星信息(香港)有限公司(SJI-HK)の株式譲渡を決定した。株式の譲渡価額は概算2百万円(フィー込)。加えてSJAPが保有するSJI-HKグループに対する債権約1,259百万円もゼロ価値として譲渡する。本件により、SJI-HKならびにその100%子会社である福建聯

SJI(2315)、暗号通貨ソフトウェア提供テックビューロと資本業務提携

株式会社SJI(2315)は、テックビューロ株式会社(大阪市)との業務提携および、テックビューロが第三者割当増資により発行するA種優先株式を引き受けることについて決定した。取得価額は49,950千円、普通株式およびA種優先株式の合計の所有割合は1.4%となる。テックビューロは日本とシリコンバレーのテクノロジービジネス経験者をチームに擁し、暗号通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサ

SJI(2315)、香港子会社である神州数碼通用軟件有限公司の全持分を譲渡

株式会社SJI(2315)は、連結子会社である神州数碼通用軟件有限公司(DGTINFORMATIONSYSTEMSLIMITED、以下DGT-HK)の持分の全てを譲渡することを決定した。譲渡価額は約35百万円。DGT-HKは持株会社として、DGT北京およびDGT上海の2社を保有していたが、SJIは平成24年6月にDGT北京およびDGT上海の2社の持分譲渡を行っている。その後、SJIはDGT-HKと

「クロスボーダー」に関連するコラム

日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

日本M&AセンターはASEAN第四の拠点として、2020年3月にマレーシア駐在員事務所を開設しました。日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。ASEANではシンガポールに次ぐビジネス環境の良さと多民族国家で魅力的なマレーシアをご紹介します。多様性と消費市場が魅力的なマレーシア現在、日本を含めた世界各国とASEANとのクロスボーダーM&Aは増加しています。その中でも特に集

日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ

ASEANにおける中進国であるタイ。戦禍が続いた19世紀から欧米の植民地とならずに独立を守り抜いた歴史が今も国民の誇りとなっています。国民の国王家への敬愛の念が深く、僧侶への敬意も深い仏教大国の一面もあります。「マイペンライ(大丈夫)」の言葉に代表される「微笑みの王国」をご紹介します。世界的な製造国を実現したタイアジアのデトロイトと評される自動車産業の一大集積地として製造業が盛んです。日本企業のA

日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア

日本M&AセンターはASEANにおいてシンガポールに次ぐ第二の拠点として、2019年10月にインドネシア駐在員事務所を開設しました。将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長が期待されるインドネシアのM&Aについてご紹介します。ASEANの大国・インドネシアクロスボーダーM&Aの中でも今後成長が見込まれ、注目されているASEAN。そのASEANの中で、将来の大きな成長が期待できるのが

日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ

日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

中堅・中小企業のM&Aを支援し、企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターは2016年にシンガポールに初の海外拠点を設け、本格的に海外のM&A業務を展開しています。2021年9月時点で、海外拠点はASEANの4か国(シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア)に広げ、成約数や売り手企業の案件数も増加しています。日本企業による全体のM&Aの内訳でも、2割程度が海外案件のクロスボーダーとな

日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り

広報室だより
日本M&Aセンターが新たにESGの構成銘柄入り

企業の社会的責任がより求められるなか、ESGへの取り組みが世界的にも進展しています。機関投資家が投資先を選ぶ上で、企業の財務情報だけではなく、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みなど非財務情報の重要性が年々高まっています。ESGインテグレーション(統合型)投資がトレンドとなっている昨今、2021年6月、うれしいニュースが舞い込んできました。ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年1月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード