駅探(3646)は、株式会社ビジネストラベルジャパン（神奈川県川崎市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は72百万円。議決権所有割合は78.25％となる。
駅探は、乗換案内サービスを中心に個人や法人向けの移動サポートビジネスを展開している。現在、旅費交通費精算をはじめとする法人業務効率化のための業務システム分野を成長領域の一つに位置付けている。
ビジネストラベルジャパンは、独自のチケットレス出張手配システムや管理システムを有し、大手法人を主な対象として、ビジネストラベルマネージメントサービスを展開している。
本件M&Aにより、駅探は、グループの法人向け業務システム分野において、事業領域を従来の旅費交通費精算の領域から、チケット手配及びその管理システム領域までに拡大することで、顧客基盤の更なる拡張とそれによる収益基盤の強化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年11月13日
株式会社駅探（3646）は、連結子会社(完全子会社)である株式会社サークア（東京都千代田区）の全株式を株式会社TY（東京都荒川区）に譲渡することを決議し、TY社と本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結した。本件株式譲渡に伴い、サークア社は駅探の連結子会社より除外される。駅探は、情報提供サービス業、情報処理サービス業、ソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売等を行っている。202
株式会社駅探（3646）は、株式会社音生（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。駅探は、乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進している。音生は、システム開発、保守・運用などのITソリューション、Twitter・LINE・Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティン
株式会社駅探（3646）は、株式会社アイティエルホールディングス（東京都中央区、以下ITLHD社）と合弁会社、株式会社駅探I&I（アイアンドアイ）を設立すると発表した。併せてITLHD社の完全子会社である、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの全株式を、駅探I&Iが取得する。駅探は、個人・法人向けに乗換案内や時刻表、運行情報といった交通情報提供サ
株式会社駅探（3646）は、プラウドエンジン株式会社（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。駅探は、交通情報の乗換案内サービスを提供している。移動サポート関連の新規サービス開発、出張手配・交通費精算の効率化に向けた法人向けサービス提供なども行っている。プラウドエンジンは、広告代理店。DSP※プラットフォーム「Sphere」や、広告配信プラットフォームを活用した総合的なソリュー
駅探(3646)は、株式会社ラテラ･インターナショナル（東京都中央区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。駅探は、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、積極的な事業投資を推進している。中でもMaaS領域においては、「旅程検索システム」と各種観光情報を組み合わせたモデルコース提案を個人別に提案することで、訪日外国人を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
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