住友林業(1911)は、神戸製鋼所(5406)の連結子会社である神鋼ケアライフ株式会社（神戸市）の発行済株式66.70％を取得する契約を神戸製鋼所と締結した。
住友林業は、子会社において有料老人ホームを運営している。現在、高齢化社会事業を拡大中で、介護事業を注力分野の一つとしている。
神鋼ケアライフは、介護付き有料老人ホーム事業、及び在宅介護サービス事業を神戸市を中心に展開している。
本件M&Aにより、住友林業は、神鋼ケアライフが運営する自立高齢者向け有料老人ホームに加え、介護保険外のサービスも含めた在宅介護サービスへ進出することで、認知症対応や医療的サービス等の介護ニーズへの対応力を強化する。また、併せて阪神エリアでの事業基盤の確立を図る等、介護事業の拡大を推し進める。
●今後のスケジュール
株式譲渡予定日 平成29年4月28日
住友林業株式会社（1911）は、100%子会社であるSumitomoForestryAmerica,Inc.（米国、以下：SFAM社）がその子会社を通じて、TriPointeHomes,Inc.（米国、以下：TPH社）の株式100%を取得し、連結子会社化することを決定した。住友林業グループは、森林経営から流通・木造建築・バイオマス発電まで「木」を軸に事業活動を展開しており、資源環境事業、木材建材事
ジオリーブグループ株式会社（3157）は、住友林業株式会社（1911）から、株式会社井桁藤（愛知県名古屋市）及びスミリンサッシセンター株式会社（茨城県牛久市）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社とすることを決定した。ジオリーブグループは、主に「住」に関わる事業会社を傘下に持つ純粋持株会社。傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っている。井桁藤は、住宅関連資材卸売等を行っている。スミ
住友林業株式会社（1911）は、7月1日、100%子会社のSumitomoForestryAmerica,Inc.（米国テキサス州）を通じて、北米大手の製材会社TealJonesGroupより、TealJonesLouisianaHoldingsLLC（米国）の持分100%、その子会社のTealJonesPlainDealing,LLC（米国ルイジアナ州、以下：TJPD社）の持分57.05%を取得
住友林業株式会社（1911）による、株式会社LeTech（3497）への第2回公開買付け（TOB）が、2025年6月23日をもって終了した。本公開買付けにおいては、買付予定数の下限及び上限を設定していないため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行う。LeTechは、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
住友林業株式会社（1911）は、株式会社LeTech（3497）への第2回公開買付け（TOB）を、2025年5月27日より実施することを発表した。買付予定の株券等の数|株券等の種類|買付予定数|買付予定数の下限|買付予定数の上限||:----------:|:---------:|:--------------:|:--------------:||普通株式|1,725,299株|―株|―株|買付
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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