M&Aニュース

成長戦略セミナー

中広(2139)、京都の日商社のフリーマガジン事業を譲受け

更新日:

中広(2139)は、株式会社日商社(京都市)が発行するフリーマガジン『ハッピーメディアⓇ地域みっちゃく生活情報誌Ⓡ「ぐってぃ」』に関する事業を譲り受けることについて契約を締結した。

中広は、フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を発行し、当該事業の全国展開を図っている。日商社とはフリーマガジンのボランタリー・チェーン契約を締結していた。

日商社が発行するフリーマガジン「ぐってぃ」は京都府京田辺市にて38,000部発行している地域密着生活情報誌。

中広は本事業譲り受けに加え、「ぐってぃ」編集室を新設することで京都エリアでの事業拡大を図る。

●今後のスケジュール
事業譲受日および拠点開設日 平成29年4月1日

広告・PR・販促業界のM&A・事業承継の動向はこちら

広告・PR・販促業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

中広に関連するM&Aニュース

中広、持分法適用関連会社の関西ぱどを連結子会社化へ

株式会社中広(2139)は、持分法適用関連会社である株式会社関西ぱど(大阪府大阪市)の株式を取得し、連結子会社とすることを決定した。議決権所有割合は、39.0%から51.2%となる。中広は、主力であるハッピーメディア®「地域みっちゃく生活情報誌®」等のフリーマガジンや、セールスプロモーション等の広告業を行っている。関西ぱどは、Webメディア・フリーペーパー、ITツール、チラシ配布、セミナー・イベン

中広、子会社アド通信社西部本社を吸収合併へ

株式会社中広(2139)は、連結子会社である株式会社アド通信社西部本社(福岡県北九州市)の吸収合併を決定した。中広を存続会社とする吸収合併方式で、アド通信社西部本社は解散する。中広は、「地域みっちゃく生活情報誌®」等のフリーマガジンや、セールスプロモーション等の広告業を行っている。アド通信社西部本社は、中広と同じくフリーマガジン等の広告業を行っている。本合併により中広は、九州エリアにおけるアド通信

中広、クロスメディア事業を行うケイ・クリエイトの株式取得、子会社化へ

株式会社中広(2139)は、持分法適用関連会社である株式会社ケイ・クリエイト(愛知県一宮市)の株式を、第三者割当増資の引受により取得し、連結子会社化した。議決権所有割合は、51.0%となる。これに伴い、ケイ・クリエイトの子会社であり中広の持分法適用関連会社である株式会社ケイピーエス(愛知県岩倉市)も連結子会社となる。(ケイ・クリエイトが議決権の60.0%保有するため、間接保有分を含め、中広の議決権

中広、Success Holdersのメディア事業を承継する新設会社の株式取得、子会社化へ

株式会社中広(2139)は、株式会社SuccessHolders(4833)が新設分割の方法により設立するメディア事業承継子会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得金額は100百万円の予定。【取得する子会社の概要】所在地:東京都港区事業内容:生活情報誌の出版および各種情報の提供中広は、岐阜・愛知・三重・滋賀・東京に拠点を持ち、生活情報誌(フリーペーパー・フリーマガジン)を発行している

中広(2139)、福岡のVC契約先・アド通信社西部本社を再建支援 広告事業を吸収分割により承継

中広(2139)は、株式会社アド通信社西部本社(福岡県北九州市)に対して再建支援することを決定し、旧アド通信社とスポンサー契約の締結した。また、スポンサー契約に基づき、旧アド通信社の広告事業を吸収分割することを目的とした新会社の設立も決定した。アド通信社西部本社は、中広の®『地域みっちゃく生活情報誌』のVC契約先。福岡県内で情報誌を3誌発刊している。広告事業を引き継ぐ新会社は、吸収分割にて設立され

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&Aで多く用いられるスキームとして挙がるのが株式譲渡と事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡との違いやメリット・デメリット、手続きや税金などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業譲渡とは事業譲渡とは

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業売却とは?事業売却は、企業が所有している

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

「事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年3月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード