M&Aニュース
旭化成(3407)傘下の旭化成ホームズ株式会社（東京都新宿区）と中央ビルト工業(1971)は、資本業務提携契約を締結した。
旭化成ホームズは、中央ビルト工業株式を保有するアルインコ(5933)よりその一部である4,600,000株を取得し、また中央ビルト工業の第三者割当増資にて発行される普通株式3,100,000株を全額引受ける。発行済株式数に対する所有割合は32.37％となる。
中央ビルト工業は、仮設足場製造のリーディングカンパニー。
旭化成ホームズグループより住宅用鉄骨部材の製造受託を請け負っている。
本件M&Aにより、旭化成ホームズは、相互の事業基盤を有効に活用し、関東地区における住宅用鉄骨部材の生産体制の強化ならびに金属加工事業の事業分野におけるノウハウの共有によるコストダウンを実現することで、将来の成長に向けた競争力強化を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡及び増資引受期日 平成29年3月3日
日本M&Aセンターでは、鉄鋼・金属製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
旭化成株式会社（3407）は2024年3月6日、取締役会において、裏地用途向けのベンベルグ生地製品の製造、販売に関する事業を吸収分割の方法により、2024年10月1日（予定）を効力発生日として、100％子会社である旭化成アドバンス株式会社（東京都港区）に承継させることを決議した。旭化成は、総合化学事業を展開する。旭化成アドバンスは、繊維製品・化学品・樹脂製品・建材製品の製造・販売を行う。【本吸収分
旭化成株式会社（3407）の完全子会社である旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区）は、2023年12月14日開催の取締役会において、完全子会社とするために中央ビルト工業株式会社（1971）の普通株式を公開買付けにより取得することを決議した。旭化成ホームズは、旭化成において住宅事業を本格的に立ち上げたのを契機に、1972年11月に旭化成（当時の商号は旭化成工業株式会社）の完全子会社の住宅専業会社と
旭化成株式会社（3407）は、カナダIonomrInnovationsInc.（カナダ・バンクーバー市、以下「Ionomr社」）への出資参画を決定した。旭化成は、総合化学企業。繊維、住宅、化学品、建材、医療、電子部材などを扱う。Ionomr社は、2018年に創業したカナダのスタートアップ。アニオン交換型の水電解装置用の膜（Anion-ExchangeMembranes、以下「AEM」）を開発する。
旭化成株式会社（3407）は、完全子会社である旭化成パックス株式会社（東京都千代田区）に関して、容器事業の事業譲渡の完了、フィルム事業の譲渡契約の締結、会社清算の決定を発表した。（1）容器事業の事業譲渡の完了2023年10月1日付で、本容器事業をアァルピィ東プラ株式会社（大阪府吹田市）に譲渡し、同日付で、旭化成パックスの本社を移転。また、本容器事業に係る小野工場（兵庫県小野市）も2023年9月末に
旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区）は、子会社NXTBuildingGroupPtyLtd（オーストラリア、以下NXT社）を通じ、ArdenHomesPtyLtd（オーストラリアビクトリア州、以下Arden社）の全株式を取得した。旭化成ホームズは、旭化成株式会社（3407）のグループ会社で、住宅関連の事業を行っている。Arden社は、ビクトリア州で戸建住宅の建設・販売を行っている。ビクトリア州
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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