M&Aニュース

大王製紙(3880)、日清紡HD(3105)の紙製品事業を譲受け

大王製紙(3880)は、日清紡ホールディングス(3105)が連結子会社日清紡ペーパープロダクツ株式会社(東京都中央区、日清紡PP)等において営む紙製品事業を譲受けることを決定した。

紙・パルプ・紙加工品製造業界のM&A

本件は、日清紡HDが日清紡PPに対して、紙製品事業に関して有する資産等を会社分割の方法により承継させたうえで、日清紡ペーパープロダクツの発行済全株式を大王製紙が譲受ける方法により行う予定。

大王製紙は、洋紙事業の構造転換、板紙・段ボール事業の強化、ホーム&パーソナルケア事業の更なる成長と加速、コストダウン、人材活用の効率化等の施策に取 り組んでいる。

日清紡HDは、紙製品事業において、家庭紙、洋紙、紙加工品の 3 事業で特長ある高付加価値紙製品の製造・販売を行っている。

本件M&Aにより、大王製紙は、自社グループの製品ラインナップの拡充を実現するとともに、洋紙事業の構造転換の加速を図る。

さらに、自社エリエールブランドの持つ高い市場認知度によりと日清紡HDのもつ高付加価値商品を組み合わせることで、家庭紙製品の競争力強化と商品の拡販に取り組む。

一方、日清紡HDはエレクトロニクス事業とブレーキ事業を中心に経営資源を重点配分して成長戦略を構築する。

●今後のスケジュール
事業譲受日(日清紡PP株式取得日) 平成29年4月3日

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するM&Aニュース

大王製紙、段ボールケース製造事業を行う芳川紙業の全株式取得、子会社化へ

大王製紙株式会社(3880)の子会社である大王パッケージ株式会社(東京都千代田区)は、段ボールケース製造会社である芳川紙業株式会社(兵庫県川西市)の全株式を取得し子会社化した。大王製紙グループは、紙・板紙製品および家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流およびその他の事業活動を展開している。大王パッケージは、段ボール・ディスプレイ製品の製造、販売を展開している。芳川

大王製紙(3880)子会社ダイオーロジスティクス、自動車部品輸送事業のケイジー物流の全株式取得、子会社化

大王製紙株式会社(3880)の子会社ダイオーロジスティクス株式会社(愛媛県四国中央市、DLC)は、ケイジー物流株式会社(千葉県千葉市)の全株式を取得し、ケイジー物流を子会社化することを決定した。大王製紙は、1943年創業の総合製紙メーカー。ケイジー物流は、49年の業歴を有しており、自動車部品輸送を中心に輸送と倉庫業務のノウハウを蓄積している。関東を中心に九州にも営業所があり、約70台のトラックおよ

日清紡HD(3105)の連結子会社JRCモビリティ、大手自動車メーカーの車載機器の開発支援を行うRBI GmbHとLEAS GmbHを買収、完全子会社化

日清紡ホールディングス株式会社(3105)の連結子会社であるJRCモビリティ株式会社(東京都中央区)は、ドイツの現地法人RBIGmbH(ドイツ・ハイムスハイム)とLEASGmbH(ドイツ・ハイムスハイム)を買収し、完全子会社化することを決定した。日清紡HDは、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、「モビリティ」「インフラストラクチャー&セーフティー」「ライフ&ヘルスケア」の3つの戦略的事業

大王製紙(3880)、トルコの大手食品・消費財メーカーグループより子会社である衛生用品メーカーの全株式取得、子会社化

大王製紙株式会社(3880)は、トルコ共和国の大手食品・消費財メーカーグループであるYıldızHoldingA.Ş.(トルコ・イスタンブール、ユルドゥズ社)が保有するÖzenKişiselBakımÜrünleriÜretimA.Ş.(トルコ・コジャエリ、ウゼン社)の全株式の取得およびウゼン社の子会社化を決定した。取得価額は、約30億円。大王製紙は、総合製紙メーカーとして、衛生用紙などのブランド

日清紡HD(3105)、リコー(7752)の半導体子会社リコー電子デバイスを株式取得により子会社化

日清紡ホールディングス(3105)は、リコー(7752)から、子会社であるリコー電子デバイス株式会社(大阪府池田市)の株式160株(持株割合80.0%)を取得し、子会社化することを決定した。日清紡HDは、エレクトロニクス事業において、情報通信システムを主力とした日本無線株式会社とアナログ半導体とマイクロ波製品を展開する新日本無線株式会社の2つの子会社を中核として、インフラや船舶向けの無線通信システ

日清紡HD(3105)、連結子会社のファウンデーションブレーキ事業をアイシン精機(7259)グループ傘下の豊生ブレーキ工業に譲渡

日清紡ホールディングス(3105)は、連結子会社である日清紡ブレーキ株式会社(東京都中央区)等において営む自動車用ブレーキ事業の内、ファウンデーションブレーキ事業を、アイシン精機(7259)グループの主要子会社の1社である豊生ブレーキ工業株式会社(愛知県豊田市)に譲渡することを決定した。本件は、日清紡ブレーキが新設立する完全子会社に対して、日清紡ブレーキが対象事業に関して有する資産等を会社分割によ

大王製紙(3880)、三浦印刷(7920)株式を公開買付け、子会社化へ

大王製紙(3880)は、三浦印刷(7920)の普通株式及び新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本件は、大王製紙が三浦印刷株式の全てを取得し完全子会社化することを企図しており、三浦印刷株式はTOB成立後に上場廃止となる予定。大王製紙は、三浦印刷の主要株主等との間で、所有する三浦印刷株式の全て(所有割合の合計33.05%)を本公開買付けに応募することにつ

日清紡HD(3105)、株式交換によりグループの無線通信事業を再編

日清紡ホールディングス株式会社(3105)の子会社である日本無線株式会社(6751)及び長野日本無線株式会社(6878)は、日本無線を株式交換完全親会社とし、長野日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。長野日本無線株式1株に対して、日本無線の普通株式0.698株を割り当て交付する。本株式交換効力発生日に先立ち、長野日本無線の普通株式は、株式会社

日清紡HD(3105)、プラスチック製品メーカーの南部化成を完全子会社化

日清紡ホールディングス株式会社(3105)は、子会社である日清紡メカトロニクス株式会社が日清紡シンガポールと共同でプラスチック製品メーカー南部化成株式会社(静岡県榛原郡)を完全子会社化することを決定した。日清紡HDは、精密機器事業セグメントの主力であるプラスチック製品事業において日本・中国・タイ・インドなどで空調機ファンを中心に、家電用製品の製造・販売を行っている。現在は、カーエアコン用ファンやラ

「事業譲渡」に関連するコラム

2021年上半期の「後継者難倒産」が181件で最多、事業承継が急務

調査データ
2021年上半期の「後継者難倒産」が181件で最多、事業承継が急務

経営者の死亡や体調不良等に起因する「後継者難倒産」が社会問題になりつつあります。東京商工リサーチが公表したレポートによると、2021年上半期(4-9月)の後継者難倒産件数は181件に上り、2年連続で前年同期を上回りました。今年上半期の倒産件数2,937件に占める割合は6.1%となり、比率は年々高まっています。コロナ禍における活況な政府の補助金と金融機関の融資により、倒産件数は低水準で推移しています

M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み 東京海上日動火災保険と業務提携

広報室だより
M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み 東京海上日動火災保険と業務提携

「審査・保険料負担なし」の日本初の自動付帯型M&A仲介保険が誕生しました。日本M&Aセンターは損保最大手の東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)と2021年10月29日に業務提携を結び、中堅・中小企業の経営者が安心してM&Aをご検討いただける保険サービスの提供を始めます。日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件に適用され、当社負担で東京海上日動に保険料を支払うため、譲渡・譲受企業は審査不要

買収と合併の違いとは!?意外と知られていない買収について解説

M&A全般
買収と合併の違いとは!?意外と知られていない買収について解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&A用語としての「買収」に限定すると、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買

理想の買い手候補を即時提案 会社売却先シミュレーション「M-Compass」に込めた想い

広報室だより
理想の買い手候補を即時提案 会社売却先シミュレーション「M-Compass」に込めた想い

日本M&Aセンターは、M&Aを検討する経営者が自社の買い手候補企業をその場で簡単に調べられる新サービス、会社売却先シミュレーション「M-Compass(エムコンパス)」を2021年9月にリリースしました。開発責任者である、日本M&Aセンター上席執行役員(CDO)九鬼隆剛に新サービス開発の背景と狙いを聞きました。他社に真似できない高精度のマッチングーサービス開発の背景について教えてください九鬼:今回

観光業のコロナ禍における経営意識調査

調査データ
観光業のコロナ禍における経営意識調査

日本M&Aセンターは、2021年4月に観光業の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界(ホテル・旅館)の経営実態とM&Aに関する意識調査を実施しました。意識調査の結果、8割を超える観光業経営者がコロナ禍の影響を受け、売り上げが減少したと回答しました。また、そのうち5割近くが売り上げ改善のために「何もすることができない」と回答。今回のコロナ禍による人の移動の制限や自粛、渡航制

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年2月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード