宝印刷(7921)は、株式会社イーツー（東京都新宿区）の株式を取得し子会社することについて、基本合意書を締結することを決定した。
議決権所有割合は67.0％となる。
宝印刷は、ディスクロージャー・IRの支援サービスを手掛けている。
イーツーは、WEB制作会社。「ソリューション」、「技術・運用サポート」等の事業運営をしており、企画からシステムの構築・運用・保守までをワンストップで提供している。
本件M&Aにより、宝印刷は、WEBサイト構築ビジネスの充実、拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 平成29年2月28日
株式譲渡実行日 平成29年2月28日
株式会社TAKARA&COMPANY（7921）は、株式会社ジェイ・トラスト（東京都千代田区）の全株式の取得に係る株式譲渡等契約書を締結した。TAKARA&COMPANYは、ディスクロージャーおよびIRに関連する総合的な支援事業を展開している。ジェイ・トラストは、金融機関に向けた、資産運用にかかるプロフェッショナルサポートサービスを提供している。背景・目的金融商品ディスクロージャー分野を取り巻く事
株式会社TAKARA&COMPANY(7921)は、株式会社ベネッセホールディングス(9783、ベネッセ社）から同社の100％子会社である株式会社サイマル・インターナショナル（東京都中央区、サイマル社）の全株式を取得し完全子会社化することについて最終合意に至り、ベネッセ社との株式譲渡契約締結した。取得価額は、4,946百万円。TAKARA&COMPANYは、2019年12月2日付で持株会社体制へと
宝印刷(7921)グループは、TranslasiaHoldingsPte.Ltd.（シンガポール）の第三者割当増資により株式を取得し、子会社化することについて基本合意した。議決権所有割合は97.3％となる。TranslasiaHoldingsPte.Ltd.の資本金の額は、本第三者割当増資により約800,000円から約50,000,000円となる。宝印刷は、アジア主要国の証券市場上場を検討する日本
宝印刷(7921)は、リーディング証券株式会社（東京都中央区）よりJ-Adviser業務を譲受けることについて、検討を開始した。宝印刷は、昨年11月29日付けで株式会社東京証券取引所から、J-Adviser資格を取得した。本件により、宝印刷は、J-Adviser業務のスムーズな提供開始を図る。●今後のスケジュール事業譲受予定日平成30年2月28日
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
