マルイチ産商(8228)は、株式会社丸水長野県水（長野市）が事業を分割し、新設する分割会社である株式会社丸水長野県水（同市、新・丸水長野県水）の全株式を取得し、子会社化する契約を締結することを決定した。
マルイチ産商と現･丸水長野県水は、水産物、畜産物、デイリー食品、冷凍食品、加工食品などの食品卸売事業を行っている。
本件により、マルイチ産商は、両社の保有する調達・加工・配荷機能や地域密着型のリテールサポート機能等についてさらなる強化・高度化を図る。また、調達・配荷物流におけるシナジーを創出することで、より高付加価値の機能とサービスの提供に取り組み、グループ全体の持続的成長を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年4月3日
株式会社マルイチ産商（8228）は、株式会社ダイニチ（愛媛県宇和島市）の株式及び新株予約権を取得し、子会社化すること、及び本件株式取得を目的とした資金の借入を行うことを決定した。マルイチ産商は、水産物および水産加工品、デイリー食品および冷凍食品、一般ドライ食品および加工食品、畜産物および畜産加工品の卸売業等を行っている。ダイニチは、飼料・資材事業、水産事業、水産養殖事業を行っている。目的国内の養殖
株式会社マルイチ産商（8228）は、連結子会社である株式会社丸水長野県水（長野県長野市）をマルイチ産商に、丸水長野県水管下の子会社をマルイチ産商の各連結子会社へ吸収合併する、グループ内の組織再編を決定した。【合併方式】①マルイチ産商を存続会社、丸水長野県水を消滅会社とする吸収合併方式②マルイチ産商子会社の株式会社ナガレイ（長野県長野市）を存続会社、丸水長野県水の子会社マルゼンフーズ株式会社（長野県
株式会社マルイチ産商(8228)は、信田缶詰株式会社（千葉県銚子市）の株式取得及び第三者割当増資を引受け、連結子会社化することを決定した。所有割合は70.3％となる。信田缶詰は、水産缶詰・びん詰及び水産加工品の製造・販売を手掛ける水産品加工業者で缶詰分野において国内での知名度が高い。マルイチ産商は主に水産物卸業を行っており、商品企画から原材料調達まで関わる「メーカー型卸」として多種多様な商品開発及
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
会社分割とは、企業が事業の全てもしくは一部を切り離して別の会社に承継させるM&A手法の1つです。主に「新設分割」と「吸収分割」の2種類があります。本記事では会社分割の概要、種類、メリット・注意点についてご紹介します。この記事のポイント会社分割には新設分割と吸収分割があり、新設分割は新会社に事業を移転し、吸収分割は既存会社に事業を移転する。どちらも義務や権利が移転先に引き継がれる。会社分割のメリット
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
