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味の素(2802)は、アフリカの加工食品メーカーであるPromasidor Holdings Limited（英領ヴァージン諸島、プロマシドール社）の株式を取得することについて合意し、株式売買契約を締結した。
取得価額は約558億円。所有割合は33.33％となる。
プロマシドール社は味の素の持分法適用関連会社となる予定。
プロマシドール社は、粉ミルク、粉末飲料、風味調味料、シリアル等の調味料・加工食品の生産・販売を行っており、現在アフリカ36ヶ国において事業を展開している。
味の素は、うま味調味料「味の素®」を中心とした調味料事業をアフリカで展開している。
本件により、味の素は、プロマシドール社のアフリカにおける強固な販売基盤と自社の製品開発力・生産技術力を活用することにより、アフリカ全域における事業基盤を強化する。そして調味料・加工食品事業でのアフリカ市場におけるリーディングプレーヤーの地位を中長期的に確立することを目指していく。
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味の素株式会社（2802）は、連結子会社である味の素北米ホールディングス社(米国カリフォルニア州)を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForgeBiologicsHoldings,LLC(米国オハイオ州、以下Forge社)の全持分を約554百万米ドル(約828億円)で取得し、完全子会社化することを発表した。味の素は、調味料最大手企業としてアミノ酸技術で飼料・医薬などの多角化を行い、海外で家庭用食
味の素株式会社(2802)は、連結子会社の味の素キャンブルック社(米国マサチューセッツ州、ACI社）を通じて、NualtraLimited(アイルランド・リムリック県、ニュアルトラ社)と、株式売買契約を締結、連結対象子会社とすることを決定した。味の素は、アミノ酸の研究・開発を行い、世界各地域の文化に根差したビジネスを展開している。CookDo®（クックドゥ）、クノール®などブランド展開している。味
味の素(2802)は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社（米国イリノイ州、AHN社）を通じて、米国のモア・ザン・グルメ・ホールディングス社（オハイオ州、MTG社）の株式50.1％を取得する売買契約を締結した。取得価額は約38億円。MTG社は味の素の子会社となる。味の素は、粉体調味料や、長年の研究で培った技術力に強みを持ち、加工食品メーカーや外食企業等500社以
味の素(2802)は、グループが保有する香港アモイ・フード社の全株式を、CITICCapitalHoldingsLimited（香港、CITICCapital社）系列の投資ファンドが保有する会社であるCITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited（ケイマン諸島）へ譲渡する契約を締結した。味の素は、CITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited
味の素(2802)は、味の素ノースアメリカ社を通じて、米国の医療食品会社CambrookeTherapeutics,Inc.(米国マサチューセッツ州)の全株式を取得した。取得価額は約72億円。キャンブルック社は、2000年に創業、アミノ酸代謝異常患者等向けの医療食品を開発・製造している。本M&Aを通じて味の素は、本買収によりメディカルフード市場に本格参入し、世界のアミノ酸代謝異常患者向けの医療食品
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。（本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。）独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談（対面/
本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査（デューデリジェンス）における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査（デューデリジェンス）M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって
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