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Jトラスト(8508)および子会社のJTRUST ASIA PTE. LTD.（シンガポール、Jトラストアジア）は、JトラストアジアがCapital Continent Investment NBFI（モンゴルウランバートル、CCI社）の全発行済み普通株式を取得し、子会社化することを決定した。
ジャパンポケット株式会社（大阪市）より取得する。取得価額は56百万円。
CCI社は、2014年3月に設立されたファイナンス事業会社。ウランバートルにおいて営業展開しており、設立後約2年半で貸付残高が約418百万円となるなど、着実に事業規模を拡大している。
本件により、Jトラストグループは、これまで培ってきた金融事業のノウハウをモンゴルで活用するほか、CCIの信用力の更なる向上を図ることにより、モンゴル市場でのプレゼンス向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡契約締結日 平成28年10月14日
Jトラスト株式会社（8508）は、西京カード株式会社（東京都江東区）の全株式を取得することを決定し、本件株式譲受に係る株式譲渡契約を締結した。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約140百万円。Jトラストは、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業等を行うグループの持株会社。西京カードは、個別信用購入あっせん事業、融資事業を行う。本件M&Aにより、Jトラストは、両社
Jトラスト株式会社（8508）の連結子会社であるJTRUSTASIAPTE.LTD.（以下、Jトラストアジア）は、Jトラストアジアが持つ同じく連結子会社（孫会社）であるPTJTRUSTOLYMPINDOMULTIFINANCE（インドネシアジャカルタ、以下JTO）の全株式を、PTFliptechLenteraInspirasiPertiwi他1名（インドネシア西ジャワ州、以下買主）に譲渡する条件付
Jトラスト株式会社（8508）の子会社グランド株式会社（東京都渋谷区）は、株式会社ライブレント（東京都中野区）の全株式取得を決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価格は、約500百万円。Jグランドは、賃貸アパートなどの投資用不動産を、仕入れから建築、販売までワンストップで扱う不動産事業会社。ライブレントは、東京都中野区に拠点を構え、城西地区を中心とする営業基盤を持つ不動産事業会社。Jグランドは、販売
Jトラスト株式会社（8508）は、連結子会社であるNexusBank株式会社（東京都渋谷区）の吸収合併を決定した。Jトラストを存続会社、NexusBankを消滅会社とする吸収合併方式。Jトラストは、日本金融事業、韓国およびモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業等を行うグループの持株会社。NexusBankは、「キャッシュレス」「デジタルバンキング」など、国内外の金融取引に対し、テクノロジー
Jトラスト株式会社（8508）の連結子会社であるNexusBank株式会社（東京都港区）は、SAMURAITECHNOLOGY株式会社（東京都中央区、TEC）の全株式を譲渡することを決定した。TECは、Jトラストの連結子会社（孫会社）であるが、本件により連結範囲から除外される。譲渡先は、現TECの代表取締役社長である大竹雅治氏。Jトラストは、ホールディング業務を行っている。Jトラストグループは、日
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
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