村田製作所(6981)とフランスのシリコン受動素子メーカーIPDiA S.A.（カーン、IPDiA社）は、IPDiA社の株式を村田製作所のオランダ子会社Murata Electronics Europe B.V.が取得することを目的とした株式売買契約を締結した。
村田製作所は、ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売を行っている。
IPDiA社は、医療機器、産業機器、通信機器などのアプリケーション向けに3Dシリコンキャパシタを提供している。
本件により、村田製作所は、IPDiA社のシリコンキャパシタを製品ラインアップに加えることにより、通信市場のみならず、現在需要が拡大している自動車産業、医療機器向け市場におけるコンデンサ事業の強化、拡大を図る。
●今後のスケジュール
本件終了時期 平成28年10月末
株式会社村田製作所（6981）は、同社およびその完全子会社である株式会社東北村田製作所（福島県郡山市）が営むマイクロ一次電池※事業（以下：当事業）について、マクセル株式会社（6810）へ譲渡することを決定し、マクセルと株式譲渡契約を締結した。村田製作所は、ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売を行っている。東北村田製作所は、一次電池、二次電池等の開発・設計・製
株式会社村田製作所（6981）は、帝人フロンティア株式会社（大阪府大阪市）との合弁により設立した株式会社ピエクレックス（滋賀県野洲市）に関して、村田製作所の100%子会社とすることで帝人フロンティアと合意し、2024年10月1日付けで実施した。村田製作所は、総合電子部品メーカー。セラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている。背景・目的株式会社ピエクレックスは、”でんき(電気)の
株式会社村田製作所（6981）は、連結子会社である株式会社福井村田製作所（福井県越前市）を存続会社とし、株式会社アスワ村田製作所（福井県福井市）を消滅会社とする吸収合併を2024年4月1日付で行うことを決定した。なお、2024年4月1日以降、アスワ村田製作所は福井村田製作所のアスワ工場として、機能を存続する。福井村田製作所は1951年の設立以来、セラミックスをベースとした電子部品の開発･製造を行う
株式会社村田製作所(6981)は、米国子会社のMurataElectronicsNorthAmerica,Inc.（アメリカ・ジョージア州、MENA）が、ResonantInc.（アメリカ・テキサス州、Resonant社）を買収することを決定、合併契約を締結した。本件に伴い、Resonant社は、村田製作所の連結子会社となる。買付価格は、普通株式1株当たり4.5米ドル。買付けに要する資金は、約33
株式会社村田製作所(6981)は、端末の送受信機能に関わるRF回路の消費電力を削減する「DigitalET技術」を保有するEtaWireless,Inc.（アメリカ、EtaWireless）の買収を完了した。村田製作所は、ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売を行っている。EtaWirelessは、端末の送受信機能に関わるRF回路の消費電力を削減する「Digi
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
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