日立建機(6305)は、オーストラリアのBradken Limited（ニューカッスル、Bradken社）の全発行済普通株式に対する公開買付け（TOB）の実施を決定し、Bradken社との間で本公開買付けの実施に関して合意書を締結した。
Bradken社取締役会は賛同の意見を表明している。買付け比率の下限は50％で、上限は設けていない。
Bradken社は、鋳造および鋳造製品の製造・販売を行っているほか、マイニング設備やマイニング消耗部品、 メンテナンスサービスなどを提供している。
本件により、日立建機は、マイニング事業のサービスを強化し、事業のさらなる安定を図るとともに、グローバルネットワークの相互活用により企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
公開買付開始日 平成28年10月中旬から下旬
公開買付期間満了日 平成28年12月上旬から中旬
日立建機株式会社（6305）の連結子会社H-EPartsInternationalLLC（米国ジョージア州、以下：H-Eパーツ社）は、11月1日、BrakeSupplyCo.,INC.（米国インディアナ州、以下：ブレーキサプライ社）と、同社の鉱山機械コンポーネント再生事業を買収することで合意した。H-Eパーツ社は、鉱山機械・設備のメンテナンス・修理、顧客ニーズに合わせた部品の加工、コンポーネントの
日立建機株式会社（6305）は、株式会社アプトポッド（東京都新宿区）に対して出資を行い、業務提携契約を締結した。日立建機は、油圧ショベル、ホイールローダ、道路機械、鉱山機械などの開発・製造・販売・サービスの事業をグローバルに展開する、建設機械メーカー。アプトポッドは、M2M※1・IoT関連ソフトウェアの企画開発、販売を行う会社本提携により、日立建機は、土木施工現場向けのリアルタイム性の高いデジタル
日立建機(6305)は、H-EPartsInternationalLLC(米国デラウェア州)およびH-EPartsAustralianHoldingsLLC(米国デラウェア州)（併せてH-EParts社）の全持分を取得することを決定した。H-EParts社の100％出資者であるH-EPartsInvestorsLLC(米国デラウェア州)と持分譲渡契約も締結を終えている。取得価額は約276億円。日立
三菱重工業株式会社(7011)及びニチユ三菱フォークリフト株式会社(7105)は、ユニキャリアホールディングス株式会社（東京都品川区）の全株式および新株予約権を株式会社産業革新機構、日立建機株式会社(6305)、および日産自動車株式会社(7201)より譲り受けることを決定した。株式取得割合は三菱重工65％、ニチユ三菱35％。株式取得価格は約1,100億円超となる。ユニキャリアHDは、日立建機と日産
日立建機株式会社(6305)は、子会社である日立建機日本株式会社が、株式会社KCMJ（兵庫県加古川市）よりホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業を譲り受けることを決定し、川崎重工業株式会社(7012)との間で合意した。日立建機は、川崎重工の子会社株式会社KCMを100％譲り受けることを発表しており、KCMの子会社であるKCMJのホイールローダ及び除雪機械の国内向け販売サービス事業につ
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
TOB（株式公開買付け）は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO（経営陣による買収）の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB（株式
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
ウェディング関連事業を運営するノバレーゼは、2024年11月14日、貸会議室を運営・管理するティーケーピーによるTOBに賛同する意思決定をしました。日本M&Aセンターは、ノバレーゼ側のファイナンシャル・アドバイザー（FA）として支援。ノバレーゼの増山様と福本様にTOB成立までの経緯を聞きました。（取材日：2025年6月16日）株式会社ノバレーゼ取締役執行役員経営戦略本部長増山晃年様経営戦略部長ビジ
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