株式会社ジェネレーションパス(3195)は、中国のECマーケットプレイスの構築及びEC運営代行事業を運用する北京移動納維信息科技服務有限公司(MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTD 以下MNC社）との間で資本業務提携に向けた基本合意書を締結した。
ジェネレーションパスは、越境EC市場への進出及びマーケティングデータの蓄積を目的に中国市場へ進出を本格化している。今回ECマーケットプレイスの構築その他新規ビジネスの研究推進で業務提携を行うとともに、ジェネレーションパスが対象企業の株式を一定数取得する。
ジェネレーションパスは、MNC社と中国でのECマーケティングデータを共有し両社の中国市場での販売シェアを拡大させる。
●今後のスケジュール
平成28年6月末 資本業務提携契約を締結
株式会社ジェネレーションパス（3195）は、連結子会社である青島新綻紡貿易有限会社（中国青島、以下「新綻紡社」）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。ジェネレーションパスは、ECマーケティング事業、インテリア・ファブリック商材の製造・販売等を行う商品企画関連事業を展開している。新綻紡社は、新繊維素材の研究開発、インテリア・寝具商材の製造・販売を行っている。ジェネレーションパスは、一層
ジェネレーションパス(3195)は、連結子会社であるアクトインテリア株式会社（広島県廿日市）及びITEA株式会社（東京都文京区）の株式譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結した。譲渡価額と議決権所有割合は、アクトインテリアについては31,500千円、70.00％から0％となる。ITEAについては30,200千円、51.62％から0％となる。ジェネレーションパスグループは、ECマーケティング事業を主な事業
ジェネレーションパス(3195)は、株式会社カンナート（東京都渋谷区）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。ジェネレーションパスは、EC事業におけるマーケティングに必要なビッグデータの収集・分析、及びオペレーションのシステム化を支援するECマーケティング事業を主な事業として展開している。カンナートは、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB制作、WEB集客・キャンペーン等の運用
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
