東京センチュリーリース株式会社(8439)は、米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasing,Inc.（CSIリーシング社）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は約230億円（フィー込）で、議決権所有割合は34.3％から100.0％となる。
CSIリーシング社は、IT機器を中心に取り扱う米国独立系リース会社の最大手企業。
東京センチュリーリースは、自社の持つITノウハウにCSIリーシング社の持つFMVリース（フェア・マーケット・バリュー・リース）のノウハウを融合させることにより、今後も持続的な成長が見込まれる世界のIT機器リース市場において、更なるサービスとサポート体制の強化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2016年5月31日
東京センチュリー株式会社（8439）は、完全子会社であるエス・ディー・エル株式会社（東京都港区）を合併することを決定した。東京センチュリーを存続会社、エス・ディー・エルを消滅会社とする吸収合併方式で、エス・ディー・エルは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を行っている。エス・ディー・エルは、自動車および各種動産リース業、
東京センチュリー株式会社（8439）は、2024年2月9日に公表のとおり、データセンター事業に関連する投資等の拡大を目的に連結子会社のTCGlobalInvestmentsAmericasLLC（以下TCGIA」）に対して追加出資を行い、この度TCGIAが当該増資資金に基づきNTTGlobalDataCentersAmericas,Inc.（以下「NTTGDCA」）からNTTGlobalDataC
株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、東京センチュリー株式会社（8439）と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（東京都台東区）および株式会社オリコビジネスリース（東京都台東区）を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】（1）オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己
東京センチュリー株式会社（8439）グループのBPICenturyTokyoRentalCorporation（フィリピンマニラ、以下BPICTR）は、DiamondIGBInc.（フィリピンパラニャーケ市、以下Diamond）と、同社およびグループ各社の全株式取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始する。東京センチュリーは、リース会社の大手。国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業
東京センチュリー株式会社（8439）は、完全子会社であるTCビジネスサービス株式会社（東京都台東区）、およびTCビジネス・エキスパーツ株式会社（東京都千代田区）の2社を吸収合併することを決定した。東京センチュリーを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、TCビジネスサービスおよびTCビジネス・エキスパーツは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業を行
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
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