三井住友トラスト・ホールディングス(8309)傘下の三井住友信託銀行及びその子会社 三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、丸紅(8002)と、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMidwest Railcar Corporation（MRC）に出資する丸紅の子会社Marubeni Rail Transport Inc.（MRTI）の株式50％を取得することに合意した。
三井住友信託銀行および三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、北米における鉄道貨車リース事業に参画することでオペレーティングリース業務を強化する。
●今後のスケジュール
平成28年3月末まで 株式譲渡完了
丸紅株式会社（8002）は、傘下の丸紅コンシューマープラットフォーム株式会社（東京都千代田区）を通じて、株式会社エトヴォス（大阪府大阪市）の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化した。丸紅は、総合商社大手。丸紅コンシューマープラットフォームは、日本における消費者向けビジネスへの投資および運営を行っている。エトヴォスは、低刺激・敏感肌向け国産スキンケア・コスメブランドの企画・製造・販売を行ってい
丸紅株式会社（8002）は、JacobsonGroupLimited（英国）を買収した。丸紅は、総合商社大手。JacobsonGroupは、1905年発祥の英国老舗スニーカーブランド「Gola」をはじめ、複数のフットウェアブランドを英国、北米、欧州を中心に30か国以上に展開している。背景・目的丸紅は、2024年に、次世代コーポレートディベロップメント部門傘下の投資専門会社MarubeniConsu
三井住友トラストグループ株式会社（8309）の子会社であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社（東京都港区、以下：アモーヴァ）は、AHAMAssetManagementBerhad（マレーシア、以下：AHAMCapital）の主要株主である投資ファンドCVCCapitalPartnersならびにその他の株主との間でAHAMCapital株式の譲渡契約を締結し、連結子会社化することを決定した。ア
丸紅株式会社（8002）は、AllgasEnergyPtyLtd（オーストラリア・シドニー）の株式40%を保有しているが、他の出資パートナーと共同で、大手インフラ投資会社StonepeakPartnersLP（米国）が運営するインフラファンドに全株式を譲渡することに合意した。丸紅は、芙蓉グループの総合商社大手。AllgasEnergyは、ブリスベン南部およびゴールドコーストにおいて、ガス配送事業を
株式会社タウンズ（197A）は、丸紅株式会社（8002）傘下のクレアボ・テクノロジーズ株式会社（東京都中央区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。タウンズは、感染症POCTの大手。体外診断用医薬品、研究用試薬等の開発、製造及び販売並びに輸出入等を行っている。クレアボ・テクノロジーズは、AIやその他先進的技術を適用した医療機器･サービスの開発、製造、販売・貸与、輸出入等を行っている。背
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
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