M&Aニュース

レカム(3323)、邦英よりオフィス家具販売事業を譲り受け

更新日:

レカム株式会社(3323)は、邦英株式会社(大阪市)よりオフィス家具販売事業を譲り受けることを決定した。

レカムは、情報通信機器の販売、設置工事・保守、インターネットサービス、BPO事業(Business Process Outsourcing)等の商品及びサービスを提供している。
邦英は、大阪市内を中心にオフィスのレイアウト企画からOA機器の販売、内装工事までをトータルで行っている。

レカムはオフィスのファシリティ分野へ本格的に参入すべく、直営店でノウハウを蓄積し、FC店へ水平展開する。また、主力事業とのクロスセルも展開することによりレカムグループの企業価値向上を実現する。

●今後のスケジュール
事業譲り受け日 平成28年1月4日

機械器具小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

レカムに関連するM&Aニュース

レカム、マレーシアのSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.を子会社化へ

レカム株式会社(3323)は、SinLianWahElectricSdn.Bhd.(マレーシアクアラルンプール、以下SLWE社)の全株式を取得し子会社化するため株式譲渡契約の締結を決定した。レカムは、デジタル複合機の販売、独自の定額保守サービス「RETʼSCOPY」やLED照明、環境負荷に配慮した業務用エアコンの販売・設置などを行っている。SLWE社は、電気製品・部品販売会社(卸売業者、小売業者、

レカム、連結子会社の住宅設備機器販売事業を譲渡、及びグループ会社の株式譲渡へ

レカム株式会社(3323)は、連結子会社である株式会社産電(大阪府大阪市)が行う太陽光発電システムなどの住宅設備機器販売事業の事業譲渡、およびこれらの施工工事を行う株式会社産電テクノ(奈良県奈良市)の全株式を譲渡することを決定した。併せて、株式会社NEXTAGEGROUP(東京都港区)と株式譲渡契約書、およびMEDCommunications株式会社(東京都港区)と事業譲渡契約書を締結した。本件の

レカム、マレーシアで電器・照明器具の卸売業を行うSin Lian Wah Lighting Sdn . Bhd.の全株式取得、子会社化へ

レカム株式会社(3323)は、SinLianWahLightingSdn.Bhd.(マレーシア、SLW社)の全株式を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は、795百万円。レカムは、ビジネスホン、デジタル複合機、ネットワーク商品、LED照明、その他エコ商品の販売、その他OA機器全般の販売、設置工事及び保守サービスの提供、ホームページ作成、モバイル端末の販売、インター

レカム(3323)、BPO事業子会社を通じてマスターピース・グループ傘下の中国コールセンターサービス会社の全持分取得

レカム(3323)は、連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司(中国・大連、レカム大連社)がマスターピース・グループ株式会社(東京都港区、MPG社)の孫会社である大連傑作商務諮詢有限公司(中国・大連、MP大連社)の全持分を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は70百万円。レカムグループは、中小企業を対象に情報通信事業、LED照明などの環境関連商材の販売や電力の

レカム(3323)、光通信(9435)と環境関連関連事業で資本業務提携及び同社子会社の株式取得へ

レカム(3323)は、光通信(9435)とLED照明や業務用エアコン等の環境関連関連事業に関する資本業務提携契約を締結し、光通信子会社である株式会社アイ・イーグループ・エコ(東京都豊島区、IEエコ社)株式の51%を取得することについて基本合意契約を締結することを決定した。取得価額は510百万円。レカムは、新株予約権証券30,000個を光通信に割り当てる。レカムグループは、中小企業に対する情報通信機

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡など他のスキームとの違いやメリット、手続きの流れや事例など、網羅的にご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

M&A全般
分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に分社化が行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら分社化とは?分社化とは、複数の事業を持つ企業

「事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2015年12月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード