大東建託株式会社(1878)は、株式会社ソラスト（東京都港区）の株式をCJP NC Holdings, L.P.より取得し、同社を持分法適用関連会社化すること及び同社と資本業務提携契約を締結することを決定した。大東建託の所有割合は37.5%となる。
大東建託グループは、賃貸アパート・マンションの建設事業及び管理・運営事業をコアビジネスとし、デイサービスを主とした介護事業、保育事業等、コア周辺ビジネスにも取り組んでいる。
ソラストグループは医療事務等の病院業務請負と、在宅を中心とする介護サービスに特化したビジネスを展開している。
大東建託グループは、、ソラストグループとの協業と通じてコアビジネスを強化すると共に、住まいや暮らしに関する高度なサービスや新しい価値の提供を実現することにより、企業価値の向上を目指す。
●今後のスケジュール
株式取得日 平成27年12月18日
大東建託株式会社（1878）による、株式会社アスコット（3264）の公開買付け（TOB）が、2025年3月18日をもって終了した。応募株券等の総数（129,972,900株）が買付予定数の下限（91,736,700株）以上となったため成立している。アスコットは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。また、本公開買付けの結果、2025年3月26日（本公
大東建託株式会社（1878）は、株式会社フジコーの完全子会社である株式会社一戸フォレストパワー（岩手県一戸町）の全保有株式を譲り受ける。一戸フォレストパワーは、2025年度から大東建託のグループ会社としてバイオマス発電所の営業運転を開始する予定。大東建託は、土地活用に関する提案や、マンションやアパートの建設業務などを行っている。背景・目的大東建託はRE100に加盟し、2040年までに事業活動で消費
大東建託株式会社（1878）は、株式会社アスコット（3264）の株券等を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。アスコットは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、アスコットは上場廃止となる見通し。大東建託グループは、建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業などを行っている。アスコットは、賃貸マンション開発、分譲マンション開発、オフィス開発などの事業を展開している。目的開発エ
大東建託株式会社（1878）及びハウスコム株式会社（3275）は、大東建託を株式交換完全親会社、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。また、本株式交換の効力発生日（2025年2月1日（予定））に先立ち、ハウスコムの普通株式は、2025年1月30日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年1月29日）となる予定。大東建託は、建物賃
大東建託株式会社（1878）は、関西電力グループの株式会社関電エネルギーソリューション（大阪府大阪市）、兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市）と、間伐材を燃料にした朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）とbe材供給センター（同市）の事業譲渡契約を締結した。大東建託は、建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業を行う。関電エネルギーソリューションは関西電力グループの中核企
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
