太平洋セメント株式会社(5233)は、連結子会社である米国カリフォルニア州のCalPortland Company（CPC社）によって、米国ノースカロライナ州のMartin Marietta Materials, Inc.（MM社）及びそのグループ会社のカリフォルニアにおけるセメント事業用資産を買収することに合意した。
太平洋セメントは、海外セメント事業の強化を計画しており、海外物流ネットワークを活かしたトレーディング事業を推進している。
MM社は、骨材、セメント、生コン、アスファルトの製造、及び販売を展開している。
太平洋セメントは、カリフォルニア州、アリゾナ州およびネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供給体制の構築を図るとともに、物流費低減および生産最適化効果を見込む。
●今後のスケジュール
資産買収実行日 2015年度第2四半期中
太平洋セメント株式会社（5233）による、パシフィックシステム株式会社（3847）の公開買付け（TOB）が、2025年9月24日をもって終了した。応募株券等の総数（478,940株）が買付予定数の下限（14,400株）以上となったため成立している。パシフィックシステムは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
太平洋セメント株式会社（5233）は、パシフィックシステム株式会社（3847）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。パシフィックシステムは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、パシフィックシステム株式は上場廃止となる見通し。太平洋セメントグループは、セメントや骨材・石灰石製品の製造および環境事業などを行っている。パシフィックシステムは、製造業や流通業、金融業向
太平洋セメント株式会社（5233）は、連結子会社である大連小野田水泥有限公司（中国遼寧省）の全持分を吉林省鵬霖実業（集団）有限公司（中華吉林省）に譲渡することを決定した。なお、本件持分譲渡後、大連小野田水泥は、太平洋セメントの連結子会社から除外される。大連小野田水泥は、セメントの製造販売を行っている。吉林省鵬霖実業は、投資事業を行っている。背景・目的太平洋セメントの連結子会社である大連小野田水泥は
太平洋セメント株式会社（5233）は、太平洋セメントを株式交換完全親会社とし、連結子会社である小野田ケミコ株式会社（東京都千代田区）を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、株式交換契約を締結した。小野田ケミコ普通株式1株に対して、太平洋セメント普通株式64株を割当交付する。太平洋セメントは、日本大手のセメントメーカー。セメント事業、資源・環境事業や、建材・建築土木事業などを行っている。小
太平洋セメント株式会社（5233）は、デンカ株式会社（4061）のセメント販売事業を承継する子会社を、譲り受ける。太平洋セメントは、日本大手のセメントメーカー。資源・環境事業や、建材・建築土木事業などを行っている。デンカは、総合化学品メーカー。有機系・無機系素材、電子材料、機能・加工製品の製造販売を行っている。新潟県糸魚川市内に青海工場を持ち、合成ゴムや石灰窒素肥料などに加えセメント製造をしている
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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