新東工業株式会社(6339)は、ドイツ国のLaempe & Mössner GmbH (レンぺ社)に資本参加することを決定し、メスナー・フェアメーゲン・ベタイルグング社との間で持分譲渡契約を締結した。
出資する持ち分は40%で、レンペ社は新東工業の持分法適用会社となる。
レンぺ社は、コールドボックス造型機を中心とした中子造型機のグローバルトップメーカーで、自動車関連業界を中心に幅広い需要家を抱え、アジア地区、とりわけ中国への販売に強みを持つ。
新東工業は、自社の中子造型機に係る鋳造設備の主要なユーザーが日系の大手自動車メーカーであり、本件によりアジア地区の販売力を強化する。
●今後のスケジュール
払込完了 平成27年5月13日
新東工業株式会社（6339）は、独ロバート・ボッシュ社（以下：Bosch）の完全子会社であるBoschBusinessInnovationsGmbHが展開するテクニカルセラミック部品の積層造形（3Dプリンティング）を専門とする受託製造事業である「BoschAdvancedCeramics」（独、以下：BAC）を買収した。新東工業グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業等を行っている。BACは、
新東工業株式会社（6339）は、子会社のElastikos(France)S.A.S.（フランス、以下：Elastikos）の孫会社WINOAの子会社であるFROHNGmbH（ドイツ、以下：FROHN）により、AGTOSGmbH（ドイツ、以下：AGTOS）の全株式を取得し子会社化することを決定した。新東工業グループは、表面処理事業、鋳造事業、環境事業等を行っている。AGTOSグループはドイツに拠点
新東工業株式会社（6339）は、完全子会社である新東エスプレシジョン株式会社（神奈川県厚木市）を、吸収合併することを決定した。新東工業を存続会社、新東エスプレシジョンを消滅会社とする吸収合併方式で、新東エスプレシジョンは解散する。新東工業は、鋳造装置・表面処理装置の製造販売等を行っている。新東エスプレシジョンは、精密機械・精密測定装置の販売等を行っている。目的新東工業グループを取り巻く外部環境の変
新東工業株式会社（6339）は、2023年8月14日付「Elastikos(France)S.A.S.の株式の取得（子会社化）に向けた契約締結に関するお知らせ」にて公表した、Elastikos(France)S.A.S.（フランス）の全株式の取得及び子会社化に関し、フランスにおけるElastikosグループの労働者評議会との協議その他関係法令上の手続きを進めてきたが、2024年4月4日（欧州時間）
新東工業株式会社（6339）は、Elastikos（France）S.A.S.（フランスル・シェラ、以下Elastikos）の全株式取得・子会社化に向けた株式譲渡予約契約を締結した。新東工業は、産業用設備機械の製造・販売を行っている。鋳造技術を核に、表面処理、環境保全に関する設備機械を様々な業界に届けている。Elastikosグループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品お
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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