ホシザキ電機株式会社(6465)は、中国の業務用冷蔵庫機器メーカー 浙江愛雪制冷電器有限公司（愛雪社）の持分を取得し、子会社化することを決定した。
ホシザキ電機の子会社である星崎（中国）投資有限公司 が既存出資者から愛雪社の持分51％を取得する。また本買収後、ホシザキ電機は既存出資者が保有する持分を追加取得し、5年間で67%の持分を保有する予定。
ホシザキ電機は、海外における成長の柱として、先行する業務用製氷機に加えて、業務用冷蔵庫の拡販を最重要課題と位置付けている。
愛雪社は、業務用冷蔵庫及び業務用製氷機の開発・生産・販売拠点を中国国内に有し、ボリュームゾーンをターゲットとした低コスト製品の品揃えと生産体制、及び中国主要市場を網羅する販売チャネルを強みとしている。
ホシザキ電機は、グループ製品の中国国内での販売シェア拡大や、愛雪社の製品開発力強化、生産性及び品質改善等のシナジー効果創出を目指す。
●今後のスケジュール
持分取得予定 平成27年6月
ホシザキ株式会社（6465）は、リビングテクノロジー株式会社（東京都千代田区）より、大型電解次亜水（電解次亜塩素酸ナトリウム水溶液）生成装置の事業を買収した。ホシザキは、総合フードサービス機器メーカー。リビングテクノロジーは、「自然・安全・快適・健康」のための生活関連事業を展開している。目的ホシザキは、1993年より強酸性電解水生成装置の製造を開始、その後弱酸性電解水のラインナップを追加し、宿泊業
ホシザキ株式会社（6465）は、2025年1月2日（現地時間）、CannonMarketingInc.（米国、以下：CMI）の事業を買収したことを発表した。CMIの事業は、ホシザキの連結子会社で米国南東部の販売・保守を担うHOSHIZAKISOUTHEASTERNDISTRIBUTIONCENTER,INC.（米国フロリダ州）へ統合する。ホシザキは、総合フードサービス機器メーカー。製氷機、冷蔵庫、
ホシザキ株式会社（6465）は、連結子会社であるHOSHIZAKISOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール）と同社100%出資子会社であるHOSHIZAKIVIETNAMCORPORATION（ベトナム）を通じて、ASIAREFRIGERATIONINDUSTRYJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム、以下：ARICO社）の株式の一部を取得し、子会社化（ホシザ
ホシザキ株式会社（6465）の取締役会は、同社の連結子会社であるHOSHIZAKISOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール）を通じて、フィリピン共和国（以下「フィリピン」）のTECHNOLUXEQUIPMENTANDSUPPLYCORPORATION（フィリピンマカティ市、以下「TLX社」）の全株式及びHKREQUIPMENTCORPORATION(フィリピンマカテ
ホシザキ株式会社（6465）は、トルコのフードサービス機器メーカー、ÖztiryakilerMadeniEşyaSanayiveTicaretAnonimŞirketi（トルコ共和国イスタンブール、以下、オズティ）の株式を51％まで追加取得し、2024年3月4日（トルコ現地時間）に連結子会社化した。ホシザキは、総合フードサービス機器メーカーオズティは、1958年創業のトルコのフードサービス機器メー
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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