M&Aニュース

2014年2月13日のM&Aニュース一覧

エイベックス・グループHD(7860)、映像関連事業について連結子会社間で新設会社分割を実施

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(7860)並びに100%子会社であるエイベックス・エンタテインメント株式会社(AEI)及びエイベックス・マーケティング株式会社(AMI)は、AEI及びAMIそれぞれの映像事業のうち、映像パッケージに関する事業を会社分割(共同新設分割)し、新設するエイベックス・ピクチャーズ株式会社(API)に承継する。コンテンツ制作・配信業界のM&Aエイベックス・グ

ドワンゴ(3715)、会社分割によりアニメ出資事業を子会社MAGES.に承継

株式会社ドワンゴ(3715)は、アニメへの出資などの事業を会社分割し、完全子会社である株式会社MAGES.(東京都渋谷区)に承継させる。ネット広告・マーケティング業界のM&Aドワンゴは、アニメへの出資などを行う事業において、今後獲得するコンテンツをMAGES.が行う事業へ展開することに加え、MAGES.が有する事業を活用してアニメ出資事業で新たなサービスを提供することを通じて、競争優位性を高める。

アルデプロ(8925)、奨建築を子会社化

株式会社アルデプロ(8925)は、有限会社奨建築(東京都世田谷区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算で3百万円。不動産開発・流通業界のM&A土木建設業界のM&A奨建築は、平成17年7月の設立以降、マンションをはじめ、事務所ビル、店舗等多くの施工実績ならびに大規模修繕工事の実績を持っている。アルデプロは、仕入れた販売用不動産の改修・改装等により商品化・高付加価値化を迅速に行う

アライドアーキテクツ(6081)、メタデータと資本・業務提携

アライドアーキテクツ株式会社(6081)は、メタデータ株式会社(東京都文京区)との間で資本・業務提携を行うことを決定した。アライドアーキテクツは、メタデータの主要株主である代表取締役社長の野村直之氏が保有する株式の一部を取得する。ネット広告・マーケティング業界のM&Aメタデータは、定型化されていない単語や文脈の集まりを統計学やパターン認識などによって解析し有用な情報を抽出する「テキストマイニング」

Jトラスト(8508)、韓国のケージェイアイ貸付金融を買収

Jトラスト株式会社(8508)は、PericonusB.V.(本社:オランダ)が保有するケージェイアイ貸付金融有限会社(本社:韓国・ソウル)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算11,690百万円。ノンバンク・その他投資業界のM&AJトラストは、日本国内において培った消費者金融事業のノウハウを活用し、貯蓄銀行業において優良な貸付債権の積上げを通じた事業の拡大及び収益力の強化を

グローベルス(3528)、大阪の機動建設工業の株式を取得へ

株式会社グローベルス(3528)は、機動建設工業株式会社(大阪市)の全株式を取得して子会社化することに関し、株式会社機動キャピタルグロース(KCG、東京都渋谷区)との間で基本合意書を締結した。不動産開発・流通業界のM&A機動建設は、日本で初めて推進工法(上下水道、ガス、地下道、共同溝等の地下推進埋設工事)での施工を実現して以来、高度な施工技術と経験において世界有数の実績を有し、東南アジア等への海外

じげん(3679)、インターキャピタル証券の全株式を取得

株式会社じげん(3679)は、インターキャピタル証券株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得するため、インター社株主である浜家義一氏との間で株式売買契約を締結し、証券事業を行っていくことを決定した。取得価額は約58百万円。ネット広告・マーケティング業界のM&Aじげんは、インター社の既存事業に加えて、インター社の持つ人的資産を最大限活用しつつ、自社のインターネットサービス提供ノウハウを融合し、多様化

マルマン(7834)、韓国の持分法適用関連会社マルマンコリアの株式を一部譲渡

マルマン株式会社(7834)は、持分法適用関連会社である株式会社マルマンコリアの株式の一部を韓国のウリ技術投資株式会社に譲渡することを決定した。その他生活用品製造業界のM&Aマルマンは、グループの経営資源のより効率的な活用を目的として、保有株式の一部を譲渡する。今後のスケジュール株式譲渡日平成26年2月14日

キヤノン(7751)、米国モレキュラーインプリント社を完全子会社化

キヤノン株式会社(7751)と、米国のモレキュラーインプリント社(MII)は、キヤノンによるMIIの連結子会社化について合意した。情報通信機器製造業界のM&AMIIは、次世代半導体露光装置であるナノインプリント装置の研究・開発を行う会社。キヤノンは、微細化を実現する次世代半導体露光装置の開発を加速させ、早期の市場導入を目指すことで、半導体露光装置分野におけるキヤノンの地位を確固たるものにしていく。

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