合併
合併とは、複数の会社が法的に一つの会社となることをいう。
M&Aの手法としてはもっとも結合力が強いが、第三者間のM&Aにおいて、いきなり合併を行うのは少ない。合併を行うにしても、いったん株式譲渡を実行し、買い手企業の100％子会社とした後、時期をみて合併を行うという場合が多い。
M&Aという用語はmergers and acquisitions（合併と買収）に由来する。
吸収合併と新設合併の2種類がある。
「合併」の関連用語
「合併」の関連コラム
合併と買収の違いとは？合併のメリット・デメリット、手続きについて解説！
本記事では、企業の合併に関する基本事項を整理し、メリットやデメリット、合併のための必要な手続きなどについてご紹介します。合併とは合併とは、複数の会社が法的に1つの会社になることです。合併はM&Aの手法の一つです。実務的には完全子会社化した後、一定の時間をおいてから合併が行われるケースが多く見られます。合併と買収の違いは？買収とは、他企業を支配する目的で株式などを取得し、議決権の過半数以上を買い取る
買収と合併の違いとは！？意外と知られていない買収について解説
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&A用語としての「買収」に限定すると、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買
平成31年度税制改正大綱を、M&A実務の視点で読み解く
昨年末に公表された平成31年度税制改正大綱。M&A実務に影響する点は、例年に比べると軽微という印象です。簡単ですが以下にご紹介させて頂きます。平成31年度税制改正がM&A実務に影響する点以下の7点があげられます。土地売買登録免許税1.5％となる軽減措置、平成33年3月末まで2年延長。個人事業主の相続税、贈与税の納税猶予の創設。平成31年1月からの相続・贈与から。特別法人事業税（国税）の創設、法人事
事業譲渡諸費用の税務上の取扱いを整理しよう！
一般的に仲介会社を介して事業譲渡をする場合は、交渉のステージにそって一定の費用が発生します。それら費用について税務上はどう取り扱うべきでしょうか。今回はその点を解説したいと思います。交渉ステージごとに係る費用はこちら負担者別に整理すると、以下の費用がステージごとにかかります。※交渉ステージは日本M&Aセンターの流れに沿っています。※本コラムにおける“事業譲渡”とはスキームのことを指し、株式譲渡の場
使い勝手がよい！分割型分割による切り離しスキームを解説
中小企業M&Aにあたって、事業に関係のない非事業用資産があることはよくあることです。こういう場合の対応策としては、譲渡企業オーナーがM&A時に買取るか、役員退職金の現物支給という形で譲渡企業から切り離すというスキームが主流です。しかし、平成29年度税制改正により、分割型分割による切り離しスキームの使い勝手がよくなっています。今回はその点を解説したいと思います。分割型分割とは分割法人が資産等を会社分
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
「合併」に関連する学ぶコンテンツ
「合併」の関連M&Aニュース
ACCESS(4813)、連結子会社を通じてカナダのネットワークセキュリティソフトウェア開発会社Northforge社の全株式取得
ACCESS(4813)は、連結子会社であるIPInfusionInc.（IPI社）を通じ、NorthforgeInnovationsInc.（カナダ・ケベック州、Northforge社）の全株式を取得することを決定した。株式取得対価の支払いは業績連動型のアーンアウト方式を採用し、株式取得の実行時に1,109百万円を、加えてアーンアウト対価として今後3年間のNorthforge社の各年の当期純利益
日本創発グループ(7814)、日経印刷親会社のグラフィックグループの株式取得および吸収合併
日本創発グループ(7814)は、日経印刷株式会社（東京都千代田区）の完全親会社であるグラフィックグループ株式会社（東京都千代田区）の株式の一部を取得することを決定した。取得価額は4,706百万円、議決権所有割合は69.01％となる見込み。また、臨時株主総会における承認決議など所定の手続きを経た上で、日本創発グループを存続会社、グラフィックグループを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。グラフ
田辺三菱製薬(4508)、パーキンソン病治療薬開発を行うイスラエルのニューロダーム社を買収
三菱ケミカルホールディングス(4188)の連結子会社である田辺三菱製薬(4508)は、NeuroDermLtd.（イスラエル国レホヴォト、ニューロダーム社）の買収手続きを開始することについて、ニューロダーム社と合意した。取得価額は約1,241億円。本件は、ニューロダーム社を存続会社として、田辺三菱製薬が設立する買収目的会社（SPC）とニューロダーム社とを合併させる現金交付型の逆三角合併方式で行う。
JBCCホールディングス(9889)、子会社イグアスの全株式を売却
JBCCホールディングス(9889)は、特定子会社である株式会社イグアス（東京都大田区）の全株式を、株式会社IGホールディングス（東京都千代田区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は2,000,000,000円。IGHDは、みずほキャピタルパートナーズ株式会社（東京都千代田区）の業務受託先であるMCD4株式会社が無限責任組合員を務めるMCP4投資事業有限責任組合が主として出資する特別目的会社。イグ
オリンパス(7733)、米国の手術室向け画像マネージメントシステムインテグレーターImage Stream Medical, Inc.を完全子会社化
オリンパス(7733)は、米国子会社（OCA）を通じて、ImageStreamMedical,Inc.（米国マサチューセッツ州、ISM社）の全株式を取得し、OCAの完全子会社化することを決定した。本件は、ISM社を存続会社として、OCAが合併のために設立する新会社とISM社とを合併させる逆三角合併方式で行う。オリンパスは、医療事業に経営資源を重点投入し、「早期診断」「低侵襲治療」を軸に事業領域の拡
U-NEXT(9418)とUSEN(4842)、再統合へ
U-NEXT(9418)の連結子会社である株式会社U-NEXTSPC1（東京都渋谷区）は、USEN(4842)の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定した。U-NEXTは、USENとの経営統合に向けた基本合意締結を決定している。買付価格は1株461円。買付予定数は134,616,160株（所有割合65.33％）で、買付予定数の下限は71,465,300株（所有