プラットフォーム事業における多様なM&A
卸売事業とは、商品、資金、情報をやり取りして取引を成立させる流通「プラットフォーム（事業）」と言える。一般にプラットフォーム事業は、絶対的な規模が競争上重要である。現在、各種卸売業界で起きている大手企業への集約化の動きは、この事業特性を前提としている。株式会社トーホーの戦略も、規模拡大のための正攻法の戦略といえる。ここでは、他社事例より、プラットフォーム事業における規模拡大の追求「以外」の3つの戦
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小売と産地のイノベーションが食品卸売業界の可能性を拡大する
国分、丸紅との包括提携を発表大手グループの再編は最終局面へ商業動態統計調査によると2013年の食品卸売の総販売額は63兆5,800億円（前年比101%）となった。生鮮卸売市場は前年比98%と苦戦したが、食料・飲料卸売は41兆3,360億円（同103％）と伸長した。しかしながら、この数字は10年前の101％という水準にとどまるものであり、市場の飽和感が弛んだわけではない。食品卸売大手10社の2013
業務用食品卸売業界のトップ企業として、「業界再編の核」へ
株式会社トーホーは、創業67年を迎える業務用食品卸売最大手企業。「M&A戦略の更なる加速」を重点施策として掲げ、16件のM&Aにより、コア事業（業務用食品卸売、業務用食品現金卸売、食品スーパー）の拡大を図っている。業界の現状やM&Aを活用した戦略ついて、上野社長に語っていただいた。（聞き手：日本M&Aセンター執行役員平山巌）業務用食品卸売は小規模乱立再編は急速に進んでいくまず、貴社の属する「業務用
トーホーのM&Aによる成長戦略
株式会社トーホー（以下、「トーホー」）は、外食事業者への食材卸売をコア事業とする「業務用」食品卸売業界の最大手である。1947年佐賀県にて食品卸売業者として創業した。『食を通して社会に貢献する』という経営理念のもと、現在は神戸市に本社を構え、主要事業は業務用食品卸売（ディストリビューター）、業務用食品現金卸売（キャッシュアンドキャリー）、食品スーパー（トーホーストア）事業の3事業となっている。グル
中堅企業M&Aマーケットで存在感を増すプライベート・エクイティ・ファンド
ファンドへの譲渡案件が増加M&Aの相手先としてPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）（以下、ファンド）を選択する経営者が増えている。日本M&Aセンターにおいても、ファンドを買手とした案件数は成約ベース、検討ベースともに年々増加している。下記グラフをご覧いただきたい。ファンドの関与案件は、取引金額ベースでは2008年のリーマンショックをピークに減少しているが、案件数ベースではむしろ増加傾
企業の成長戦略とプライベート・エクイティ・ファンドの活用
近年PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）、とりわけバイアウト・ファンド（以下、ファンド）を活用した事業会社による成長戦略実行のケースが多くなってきている。日本の事業会社がファンドをどのように活用しているのか、ファンドはどのような動きを取っているのか、4つの潮流を以下、順を追って考察していく。\[1\]ファンド、事業会社間の「売り」・「買い」の絶対数の増加\[2\]国内大手企業の欧米フ
日本M&Aセンター成約事例にみる株式交換スキーム成功のポイント
中堅中小企業M&Aにおける株式交換スキームの活用状況日本M&Aセンターでは、上場企業が買い手となるM&A案件の成約を数多く支援している。そのうち株式交換スキームを用いたのは、2013年度で4件、その以前3年間で1件であったことを考えれば、株式交換スキームがここにきて注目を浴びてきていることがわかる。成約には至らなかったが、交渉過程で株式交換スキームを検討するケースは数多い。この背景には、やはり金庫
企業買収における金庫株の戦略的活用
2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較
株式交換を利用したM&A事例～コムシスHD
コムシスHDの概要コムシスホールディングス株式会社（コムシスHD）は、日本最大の電気通信工事会社である。戦後、日本のライフライン構築が急務となり、全国を網羅する電気通信工事会社の設立が必要となった。そこで当時の経済界を代表するリーダー達が発起人となり設立されたのがコムシスHDである（日本通信建設株式会社として発足）。1951年、日本初の通信事業者である日本電信電話公社（現NTTグループ）設立の1年
調剤薬局業界再編の今
調剤薬局業界の成約件数は倍増2013年4月より、調剤薬局業界特化のM&Aプロジェクトチームの責任者を拝命した。その後わずか1年弱の間に株式会社メディカルシステムネットワークと株式会社トータル・メディカルサービスの経営統合案件を含め、10件のM&A成約を支援させて頂いた。第1線のM&A担当者として、本業界にて再編が急速に加速していることを肌でひしひしと感じている。地場でトップクラスの調剤薬局が譲渡へ
業界再編と企業戦略
調剤薬局業界のみならず、伝統的な業界から比較的新興の業界に至るまで、さまざまな業界で再編が行われている。業界再編が起きた代表的な業界における2000年頃から上位集中度の変化を下記図1にまとめた。業界再編は、プレイヤー数の減少と上位企業へのシェアの集中が特徴として見られる。本稿では、業界再編に関し、次の点を考察してみた。【A】業界再編はなぜ起きるのか（業界再編の背景・理由）【B】業界再編はどこで、ど
上場企業オーナー経営者の主要株式の売却について
上場企業オーナー経営者の企業承継のためには、非上場企業とは異なる金融商品取引法（以下、「金商法」という）に基づき、株式公開買付け（TOB）によることが殆ど不可欠である。発行済み株式の3分の1超の株式の売買を伴うケースでは、オーナー経営者が予め特定の買受人（以下、「承継予定者」という）と相対で株式を売却する場合でも、TOBによることが金商法上必要になる。そこで、検討すべき実務上のポイントを、以下に説
成熟化を背景に新たな再編期に入った調剤薬局市場
成長市場から成熟市場へ日本薬剤師会によると2012年度（2012年3月－2013年2月）の調剤点数は630,576,653千点、金額ベースで6兆3,057億6,653万円となった。前年比1.7％という伸び率は過去5年間で最低の数値であり、また、調剤件数、処方箋枚数、処方箋単価の伸び率も鈍化しており、ここへきて市場の成熟化が急速に進んだと言える。2014年度の調剤報酬改定も楽観できる状況になく、薬価
＜FUTURE特別対談＞調剤薬局業界（患者／病院／薬局／地域）の将来を考えた末、 戦略的な経営統合を決断した両経営トップ
現在、在宅の推進や点数誘導をはじめ、調剤薬局を取り巻く環境が大きく変わりつつある。本対談では、メディカルシステムネットワーク（以下「メディシス社」という）とトータル・メディカルサービス（以下「トータルメディ社」という）の先のM&Aについて、田尻稲雄社長と大野繁樹社長の両当事者に、実情と経緯、そしてM&Aの有効性について語ってもらった。（インタビュー：日本M&Aセンター企業戦略部西川大介）新事業展開
調剤薬局業界におけるM&A事例
メディカルシステムネットワークとトータル・メディカルサービス両社の概要とM&Aの背景株式会社メディカルシステムネットワーク（以下、「メディシス社」という）は、札幌を本社とする調剤薬局事業を中核とする企業である。1999年創業と比較的若い企業であるが、282店舗を有する業界の準大手で東証一部に上場している。拠点である北海道では109店舗を有し圧倒的なドミナントエリアを形成しているとともに、関東や関西
