M&Aで新たな事業の柱を作り、収益を安定化させる

インターアクション様はM&Aでグループを拡大されていますが、M&Aでの成長を選択された理由を教えてください。

木地　インターアクションは、1992年、私が39歳のときに半導体検査装置の設計及び開発を行う会社として創業しました。検査用光源装置は、その頃主流になってきていたCCD（電荷結合素子）やC-MOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージャなどの電子部品の製造には欠かせないものです。韓国のサムスンやLGグループ、米国のテキサス・インスツルメンツなど、はじめは海外企業向けに展開し、その実績により国内企業からの受注も増えていきました。当社は2001年に東京証券取引所マザーズ上場、2014年10月に東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更し、現在では同装置において世界トップシェアを獲得しております。

創業以来大切にしているのは、『カスタマーファースト』。顧客である半導体企業の生産を止めないよう、納入後のアフターフォローについても万全の体制を整えてきました。しかし、半導体は売上にサイクルがあり不安定ですので、光源事業のみでなく、収益を安定化させる事業を複数持っておくことが重要です。そこで、太陽光関連事業も開始し、新たな事業の柱を育成すべく、M&Aにも積極的に取り組むようになりました。

M&A後の取り組みとしてグループで『シナジー会議』を実施

日本M&Aセンターの紹介で、2014年に2社のM&Aを実行されましたね。実際にM&Aを初めて実行したのはいつですか？

木地　2014年7月に株式会社エア・ガシズ・テクノス、2014年10月に明立精機株式会社を譲り受けました。エア・ガシズ・テクノス社は日本エア・リキード株式会社の子会社で、排ガス処理装置を扱っており、環境ビジネスという点では当社と共通点があります。排ガス装置はこれから中国などで伸びる可能性が高いので、今後新たな事業の柱になっていくことを期待しています。

明立精機は、1968年に創業した除振装置分野におけるパイオニア企業です。当社と同じ精密機器を扱っていて顧客が共通していることや、当社が積極展開を図ろうとしている中国での事業が好調であることから、譲受けを決断しました。拠点も分野も近いので、人的交流や相乗効果がこれからどんどん生まれてくると思います。

現在は、M&A後のPMIの取り組みとして、定期的に『シナジー会議』を行い、どのような価値を創造できるかグループ間で検討しています。 　両社ともすばらしい会社で、当社を担当してくれている日本M&Aセンター中村さんには感謝しています。実は2001年に、一度M&Aに取り組んだことがあったのですが、最終契約直前に破談になったことがあります。M&Aに対する抵抗感が今より大きかった時代だということもあると思います。現在は、日本M&Aセンターにお願いしておけば、きちんと事前に譲渡意思を確認し、財務状況等も調査した会社を紹介してくれますし、トップ面談やデューデリジェンスなどしっかりステップを踏んでいるので安心しています。

「親会社」ではなく「仲間」としてグループで成長したい

M&Aのメリットをどう実感されていますか？

木地　M&Aについては、いまは専務・常務に任せています。2人は前面に立ってM&Aを検討し、譲受後のＰＭＩについても一生懸命にやってくれています。私はリスクヘッジをしますが、10年、20年後にも自分が確実に会社にいるわけではありませんから、若い人がこだわりを持ち頑張る良い機会になっていると思います。

M&Aをしたことで、当社の専務や常務、社員、そして対象会社2社の社員、それぞれが切磋琢磨しつつも互いに歩み寄ろうとしていて、良い方向に進んでいると感じています。インターアクションは対象会社2社から見れば「親会社」ですが、同じ「仲間」としてやっていきたい。この2社の譲受け後の滑り出しが順調に進んだことにより、仲間をさらに増やしていくための良いステップが出来ました。

対象会社の文化を尊重し、管理しすぎない

M&Aで譲り受ける側の注意点として、どのようなことを意識されていますか？

木地　会社には、良い時もあれば悪い時もあり、状況によって譲渡を希望されるオーナーの気持ちも揺れ動くことがあると思います。同じ経営者ですから、私もそのことは理解しているつもりです。当社は、譲受企業として目的を明確にし、ぶれることなく冷静に着実に判断するようにしています。また、ポイントはおさえつつ、対象会社のこれまでの文化などは尊重し、管理しすぎないことも重要だと考えています。

M&Aをしなければ他社に後れをとる
着実にM&Aを進め、業容を拡大したい

今後、どういった展開を考えられていますか？

木地　今は、「M&Aの時代」だと思います。団塊の世代が引退の時期に差し掛かっている。年齢的にそろそろリタイアしたいはずです。さまざまな技術を持った企業があるのに、だまっていれば廃業してしまい、技術が埋もれてしまいます。日本経済をけん引する活力になるのはM&Aだと確信しています。

ですから当社も、あせらず着実にM&Aを進め、業容を拡大していきます。会社を成長させ、株主の期待にも応えていく必要があります。M&Aをやってみて思ったことですが、自力で他分野・エリアに進出して売上を伸ばすのも、M&Aによって売上を伸ばすのも、株主や世の中からの評価は変わらないということです。これは面白いと感じました。M&Aは時間を買うとよく言いますが、その通りだと思います。M&Aをしなければ、他社に後れを取ってしまう。すでにできあがった会社、これから新しい成長可能性を持つ会社、両方に関心があります。どういう価値が創造できるか考えながら、様々な企業とのM&Aを実行していきたいです。

＜日本M&Aセンター仲介担当者より＞

日本M&Aセンターでは、M&Aの仲介に当たり譲渡企業担当者・譲受企業担当者・サポートする専門家（会計・法律・税務面）などで構成される3～5名のプロジェクト体制で、お客様のサポートを行っています。ご相談からお相手探し、スキーム構築、最終契約まで、すべての方のメリットをかんがみ、効果創出のための最大公約数を見つけ出す作業を行います。

情報開発部 M&Aアドバイザー　中村 祐太（インターアクション様 担当）

インターアクション様は、事業基盤強化のため多角的にM&Aを実行されています。戦略的に優れているだけでなく、トップ面談や従業員説明会においては、譲渡企業やその従業員にも配慮されるすばらしい企業です。そのようなインターアクション様の成長を、今後も引き続きM&Aを通じお手伝いさせて頂ければと思います。