築地魚市場株式会社(8039)は、100％出資連結子会社である八王子魚市場株式会社を吸収合併する。八王子魚市場株式会社は、子会社として主に地方卸売市場における生鮮加工水産物の卸売販売業務を担っている。東京都中央卸売市場築地市場の豊洲新市場への3年後の移転計画を踏まえ、市場間の効率的な分荷、流通体制の構築、公正かつ効率的な取引の確保を目指し、本件吸収合併を行う。これに伴い、八王子魚市場及び府中支社は

東京製綱株式会社(5981)は、スチールコード製造事業および産業用機械製造事業を会社分割によって新たに設立する東綱スチールコード株式会社および東綱機械株式会社にそれぞれ承継する。東京製綱は、意思決定の迅速化、コスト競争力の強化等を図るとともに、一層機動的・効率的に対応できるよう体制を整え、勝ち残るための早期の構造改革実現を目指す。今後のスケジュール分割期日（効力発生日）平成25年4月1日金属部品製

内外トランスライン株式会社(9384)は、フライング・フィッシュ・サービス株式会社（FFS社）の国内事業を、内外トランスラインが新たに設立する子会社により譲受けることを決定し、FFS社と本事業譲受けについて交渉を開始した。FFS社は、国際複合一貫輸送を得意とし、大手企業を中心に得意先を拡げ、輸入をメインとした営業基盤を確立している。内外トランスラインは、グループの輸入貨物運送営業力を拡大し、事業規

イー・キャッシュ株式会社(3840)は、株式会社アトラスの全株式を取得し、100％子会社化することを決定した。取得価額は概算で14,250千円。アトラス社は、イー・キャッシュ取締役の中村氏が運営する企業であり、手作り旅行（オリジナル・オーダーメイド）を中心に、海外・国内業務渡航の企画販売及び手配業務と、学術渡航の企画販売及び手配業務の事業を展開している。本件子会社化により、アトラス社の企画提供する

住金物産株式会社(9938)と日鐵商事株式會社(9810)は、両社を統合するべく検討することについて合意した。両社は、経営統合により、両社がこれまで培ってきた経営資源を結集し、新日鐵住金グループを背景に、コア事業である鉄鋼、繊維、食糧、原燃料、機械、インフラ事業等を複合的に展開する商社として、持続的成長を目指していく検討を開始する。今後のスケジュール平成25年10月1日合併期日（統合期日）鉄鋼流通

株式会社デンソー(6902)のグループ会社でカーエアコンなどを生産するデンソー・マニュファクチュアリング・UK社は、カーエアコン用の樹脂部品などを生産するシミズ・インダストリー・UK社の全株式をデンソーのグループ会社であるシミズ工業株式会社から取得し、同社を子会社化した。事業の統合により、競争力強化に取り組む。

富士通株式会社(6702)とパナソニック株式会社(6752)は、100％子会社である富士通セミコンダクター株式会社およびパナソニックのそれぞれが営むシステムLSI事業の設計・開発機能などを統合し、システムLSIの設計・開発などを手掛けるファブレス形態の新会社を設立するとともに、新会社へ事業移管することを検討することで基本合意した。両社は、システムLSI事業が今後も市場で成長していくためには、マーケ

SBIホールディングス株式会社(8473)は、現代スイス貯蓄銀行（韓国）の株式を取得することを決定した。SBIホールディングス韓国子会社のSBIFinanceKoreaCo.,Ltd.は、株式会社現代スイスⅠ貯蓄銀行の株主割当増資及び株式会社現代スイスⅡ貯蓄銀行の株主割当増資を引受ける。現代スイス貯蓄銀行グループは現代スイスⅠ貯蓄銀行を筆頭に、現代スイスⅡ貯蓄銀行（現代スイスⅠ貯蓄銀行による出資比

株式会社ゲオホールディングス(2681)は、連結子会社である株式会社ウェアハウス(4724)の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決定した。ゲオHDは、ウェアハウスを完全子会社化することを企図しており、ウェアハウスは上場廃止となる予定。ウェアハウスは本公開買付けに対し賛同の意を表明している。ゲオHDは、本件子会社化で人材の再配置や業務の分担をグループ全体で考慮できることによる人材

株式会社ヤマノホールディングス(7571)は、山野美容商事株式会社の100％子会社である株式会社ら・たんす山野の全株式を取得し子会社化する契約を締結した。取得価額は9百万円。ヤマノHDは、グループの和装事業で培われたノウハウをら・たんす山野の店舗運営に活かすことで、企業価値の向上を目指す。今後のスケジュール株式譲渡日平成25年4月1日アパレル業界のM&A

株式会社東芝(6502)は、デマンドレスポンス（需要応答、以下DR）向けソフトウェア開発及び関連機器・サービスの提供を行う会社である米国コンサート社を買収し、100%子会社化した。東芝は、コンサート社買収により、強みである配電自動化、グリッド監視制御システム（μEMS）、蓄電池（SCiBTM）などを含むスマートグリッド事業にDRソリューションを加えることで、電力の安定運用を図るためのソリューション

堀田丸正株式会社(8105)は、洋装小売店舗部門12店舗を連結子会社HMリテーリングス株式会社（HMR）へ事業譲渡する。堀田丸正は、小売事業のHMRに洋装小売店舗の管理運営を集約させることにより、HMRの店舗運営や人材育成のノウハウを直接指導し、店舗スタッフの意識向上やマーケティング力・サービス力・顧客への販売力を強化できること、また、店舗開発部の持つ出店ノウハウを活かすことによって洋装小売店舗の

ニッコー株式会社(5343)は、連結子会社であるニッコーロジスティクス株式会社の陶磁器等の卸売および販売事業を会社分割（吸収分割）により承継する。ニッコーは、陶磁器等の卸売および販売事業を集約することにより、国内における陶磁器事業の市場競争力の強化に取り組み、グループ戦略を一体として策定するとともに、効率的な事業戦略の実行、グループ経営資源の一元的活用と重複管理業務の解消を実現し、顧客満足度の向上

日本ドライケミカル株式会社(1909)は、新日本空調株式会社(1952)との間で資本業務提携を行う契約を締結した。日本ドライケミカルは新日本空調の普通株式342,000株を東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）により取得し、新日本空調は、日本ドライケミカルの普通株式48,000株を取得する。日本ドライケミカルと新日本空調は、同じ建築設備という事業領域の中で互いの技術や開発力などの経営資源

ヤマハ株式会社(7951)は、国内楽器販売子会社8社（いずれも100％出資子会社）を合併する。株式会社ヤマハミュージック大阪を存続会社、株式会社ヤマハミュージック東京、株式会社ヤマハミュージック北海道、株式会社ヤマハミュージック東北、株式会社ヤマハミュージック関東、株式会社ヤマハミュージック東海、株式会社ヤマハミュージック中四国、株式会社ヤマハミュージック九州の7社を消滅会社とする吸収合併を行う。

日本ゼオン株式会社(4205)は、株式会社トウペ(4614)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。日本ゼオンは、トウペを基本的に完全子会社化することを企図しており、トウペ普通株式は上場廃止となる可能性がある。ただし、公開買付けにおいて一定以上の応募がなされない場合には、本公開買付けは実施するものの、完全子会社化手続は実施しないとしている。トウペは本公開買付けに対し賛同の意見を表明して

ライト工業株式会社(1926)は、連結子会社である株式会社北海道リアライズを吸収合併する。ライト工業は、北海道地域の市場環境を鑑み、グループの同地域における経営基盤の強化と営業活動の効率化を図る。今後のスケジュール合併実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日土木建設業界のM&A

ホクト株式会社(1379)は、100％子会社であるホクトメディカル株式会社を吸収合併する。ホクトは、新製品開発や健康効果探求を強化することやノウハウの共有による横断的で幅広い販売展開を行うなど、経営効率の向上をはかる。今後のスケジュール実施予定日（効力発生日）平成25年4月1日

株式会社ニチレイ(2871)は、持株会社機能の高度化のために100％出資の連結子会社（特定子会社）である株式会社ニチレイプロサーヴを吸収合併する。今後のスケジュール効力発生日平成25年4月1日

アクモス株式会社(6888)は、連結子会社であるASロカス株式会社が、株式会社昭文社(9475)の連結子会社である株式会社昭文社デジタルソリューション（SDS）の事業の一部を承継する会社分割（吸収分割）に関する協議に入ることを承認し、SDS社の親会社である株式会社昭文社(9475)、SDS社、並びにASロカス及びアクモスの4社間で基本合意の締結を決定した。SDS社は、マッピング事業、GIS等の地理