ティーガイア(3738)、SCSK(9719)連結子会社クオカードの全株式を取得
ティーガイア(3738)は、SCSK(9719)の連結子会社である株式会社クオカード(東京都中央区)の全株式を譲受けることを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額の総額は約225億円。ティーガイアは、中核の携帯電話等販売事業において、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ドラッグストアにおいてプリペイド式携帯電話及びプリペイドカードの販売や、PIN(認証番号)を活用したプリペイド式電子マネー
ティーガイア(3738)は、SCSK(9719)の連結子会社である株式会社クオカード(東京都中央区)の全株式を譲受けることを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額の総額は約225億円。ティーガイアは、中核の携帯電話等販売事業において、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ドラッグストアにおいてプリペイド式携帯電話及びプリペイドカードの販売や、PIN(認証番号)を活用したプリペイド式電子マネー
資生堂(4911)は、連結子会社ZotosInternationalInc.(米国コネチカット州、ゾートス社)の全株式を、HenkelAG&Co.KGaA(ドイツ・デュッセルドルフ、ヘンケル社)に、関連事業資産とともに譲渡することに合意し、契約を締結した。全株式および関連事業資産の譲渡対価は4億85百万ドル。資生堂グループは、グローバルレベルでブランドポートフォリオを強化するため、選択と集中を進め
エイチ・アイ・エス(9603)は、JonviewCanadaInc.(カナダ、JonviewCanada)の全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は約44,000千カナダドル。JonviewCanadaは、カナダを拠点にインバウンド・ツアーオペレーター事業を行っている。本件M&Aにより、エイチ・アイ・エスは、グループの強みであるアジアでのブランド力及び豊富な海外ネットワークを活かし、J
三井物産(8031)は、NovagraafGroupB.V.(オランダ・アムステルダム、Novagraaf社)と資本業務提携を行った。三井物産は、2013年から主に企業や大学の知財活用による収益化に取り組んでいる。Novagraaf社は、約130年にわたり欧州をベースに、世界各国・地域で知的財産に全般係る法務専門サービスやコンサルティングサービスを提供している。本提携により、三井物産は、Novag
株式会社みちのりホールディングス(東京都千代田区)は、日立製作所(6501)との間で、日立電鉄交通サービス株式会社(茨城県日立市)の全株式を譲り受ける株式譲受契約を締結した。日立電鉄交通サービスグループは、茨城県県北エリアにおいて、乗合バス事業、貸切観光バス・旅行事業、自動車運行管理業、レンタカー事業、タクシー事業を展開している。みちのりHDは、岩手県北バス、福島交通、会津バス、関東自動車、東野交
トッパン・フォームズ(7862)は、MTES株式会社(東京都中央区)が実施する第三者割当増資の一部を引き受け、資本提携契約を締結した。トッパン・フォームズは、RFID分野を中心としたIoTソリューションを提供している。MTES社は、低消費電力ながら長距離伝送できる通信方式LoRaを活用したIoTソリューションをエネルギーや介護の分野で提供している。本提携により、トッパン・フォームズは、RFID技術
ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)は、フィンテックグローバル(8789)の連結子会社であるベターライフサポートホールディングス株式会社(東京都品川区、BLSHD社)の株式を取得した。取得価額は368百万円。所有割合は78.1%となる。これに伴いBLSHD社はフィンテックグローバルの連結子会社ではなくなる。ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、主力事業としてオペレーティング・
エン・ジャパン(4849)は、株式会社ゼクウ(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エン・ジャパンは、人材の採用や教育・評価に関するサービスを提供している。ゼクウは、企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供している。本件M&Aにより、エン・ジャパンは、ゼクウのサービスと自社のサービスとの間でシナジーを創出し、グループ全体の企業価値向上を図る。
ゼロ(9028)は、株式会社HIZロジスティクス(青森県八戸市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。株式所有割合は11%から100%となる。HIZロジスティクスは商号を「株式会社ゼロ・プラス東日本」に変更する。ゼログループは、現在子会社や協力会社を含めた輸送体制の再編を進めている。地域別に設定するブロックの統括会社を、九州、関東、中部、西日本に順次設立している。本件M&Aにより、北海道・
豊田通商(8015)及び豊田通商グループのエレクトロニクス商社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、ソフトウエア開発会社の株式会社アックス(京都市)、インテグレーションテクノロジー株式会社(埼玉県和光市)、株式会社ソルクシーズ(東京都港区)、株式会社未来技術研究所(名古屋市)の4社と資本・業務提携を行った。豊田通商は、2004年の車載向け組み込みソフトウエア事業への本格参入以降、ソフトウエア
帝人(3401)グループ傘下の帝人ナカシマメディカルは、センチュリーメディカル株式会社(東京都品川区)と、同社が展開している脊椎領域の整形外科事業を買収するための事業譲渡契約を締結した。センチュリーメディカルは、医療機器の開発・輸入・販売を行っている。脊椎領域の整形外科事業においては、椎内固定器具(スクリュー、ロッド)や脊椎ケージ等を主な製品として扱っており、高い営業力とマーケティング機能、設計開
ダイワボウホールディングス(3107)は、連結子会社であるダイワボウエステート株式会社が保有する株式会社赤穂国際カントリークラブ(兵庫県赤穂市)の全株式を譲渡することを決定した。譲渡先はゴルフ場運営を行う株式会社市川ゴルフ興業(東京都練馬区)で、譲渡価額は200百万円。本件M&Aにより、ダイワボウHDは、事業の選択と集中を進め、グループ経営資源の効率化を図る。●今後のスケジュール株式譲渡実行日平成
AOITYOHoldings(3975)の連結子会社であるAOIPro.ASIAPTE.LTD.(シンガポール)は、VFINVESTMENTJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム・ホーチミン市、VFINVESTMENT社)の株式を取得した。VFINVESTMENT社は、傘下にベトナムの大手TVCM制作会社VIEWFINDERMEDIAJOINTSTOCKCOMPANY(VFMEDIA社)を収
アイモバイル(6535)は、株式会社TAGGY(東京都港区)の普通株式を取得し子会社化すること、及び当該株式取得の対価の一部の支払いのための第三者割当による自己株式の処分を行うことを決定した。取得価額は286百万円。議決権所有割合は76.1%。アイモバイルグループは、アドネットワーク事業を主軸に、アフィリエイト事業、動画広告事業及びDSP事業等の多様なインターネット広告サービスを展開している。TA
ソラスト(6197)は、株式会社日本ケアリンク(東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は1,995百万円。議決権所有割合は99.8%となる。ソラストは、現在介護事業の早急な拡大に取り組んでいる。日本ケアリンクは、関東圏においてグループホームや地域密着型の小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム等を運営している。本件M&Aにより、ソラストは、関
日本ドライケミカル(1909)は、株式会社始興金属(韓国・安山市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は458百万円。日本ドライケミカルは、総合防災企業として各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等、防災分野において幅広く事業を展開している。現在、差別化戦略を進めている。始興金属は、主にアルミニウム製
住友林業(1911)は、100%子会社のSumitomoForestrySingapore,Ltd.(SFS社)を通じて、AnCuongWood-WorkingJSC(ベトナム、AC社)と資本業務提携を行った。住友林業は、ベトナムにおいて、パーティクルボードを製造・販売するVinaEcoBoard社(VECO社)を2012年に設立。AC社へも供給している。2015年には現地大手ディベロッパーのPh
パナソニック(6752)は、Arimo,inc.(米国・カリフォルニア州、Arimo社)を資産買収する。パナソニックは、現在IoT分野において、工場の稼働データや住宅及び業務用機器におけるセンサーデータを蓄積・活用するパナソニックデジタルプラットフォームの構築を進めている。Arimo社は、ディープラーニングを活用したデータアナリティクスソリューションの開発・販売・サポートを行っている。本件M&Aに
G-7ホールディングス(7508)は、子会社である株式会社G-7・オート・サービス(神戸市)が、株式会社オートプラス(兵庫県豊岡市)が運営するオートバックス2店舗を譲り受けることを決定した。G-7HDグループは、G-7・オート・サービスを通じオートバックスフランチャイズチェンに加盟し、兵庫県を中心に関東、広島、福井等でオートバックスの店舗を展開している。今回、オートプラスが運営する店舗「オートバッ
トラスト・テック(2154)は、1998HoldingsLimited(1998Holdings)の株式を取得し、併せて同社が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、1998Holdings株式の75%を保有し、同社を連結子会社化する基本合意書の締結を決定した。トラスト・テックグループは、技術・製造系の人材派遣サービスにおいて、国内外で事業基盤を確立している。現在、機電系領域に加えIT・ソフ
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