SKIYAKI(3995)、スポーツマーケティング会社SEA Globalを子会社化へ
SKIYAKI(3995)は、株式会社SEAGlobal(東京都中央区)との間で、SKIYAKIがSEAGlobal株式を取得し、連結子会社化することで基本合意した。SKIYAKIは、ファンクラブ・EC・電子チケット・コンサート・SNSなどファンが利用する全てのチャネルからファンの行動履歴を記録し、その熱量を可視化したサービス「bitfan」を開発・提供している。SEAGlobalは、スポーツを軸
SKIYAKI(3995)は、株式会社SEAGlobal(東京都中央区)との間で、SKIYAKIがSEAGlobal株式を取得し、連結子会社化することで基本合意した。SKIYAKIは、ファンクラブ・EC・電子チケット・コンサート・SNSなどファンが利用する全てのチャネルからファンの行動履歴を記録し、その熱量を可視化したサービス「bitfan」を開発・提供している。SEAGlobalは、スポーツを軸
モルフォ(3653)は、TopDataScienceOy/Ltd.(フィンランド・ヘルシンキ、TDS社)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は558百万円。モルフォは、スマートフォンへの組み込み系の画像処理やディープラーニングを用いた画像認識技術に強みを持つ。TDS社は、コンピュータビジョンやディープラーニングのソリューション開発に特化したデータサイエンス企業。主にテクノロジー分
ユニバーサルエンターテインメント(6425)の連結子会社であるTigerResortAsiaLimited(中国・香港、TRA社)は、AsiabestGroupInternationalInc.(フィリピン・マカティ)の株式を取得する契約を締結し、子会社化することを決定した。取得価額は約13.51億円。議決権所有割合は66.6%となる。AsiabestGroupInternationalInc.は
ブリヂストン(5108)の欧州子会社BridgestoneEuropeNV/SA(ベルギー・ブリュッセル、BSEMEA社)は、Exhaust,TyresandBatteries(Worcester)Ltd.(英国・ウスター、ETB社)の全株式を取得した。ブリヂストングループは、欧州事業における小売網の強化を基本戦略の1つに掲げ、フランスやドイツなどで買収や合弁を行ってきた。ETB社は、英国南西部で
ルネサスエレクトロニクス(6723)は、IntegratedDeviceTechnology,Inc.(米国・カリフォルニア州、IDT社)を完全子会社とすることについてIDT社と合意することを決定した。取得価額は約7,330億円。本件では逆三角合併方式を活用する。なお、IDT社取締役会は本件について、全会一致で賛同している。ルネサスエレクトロニクスは、グローバル市場での成長戦略の実現策の一環として
加賀電子(8154)は、富士通(6702)傘下の富士通エレクトロニクス株式会社(神奈川県横浜市)の全株式を段階的に取得し、子会社化することを決定した。取得価額は20,413百万円。加賀電子は、進行中の中期経営計画において「利益重視経営の確立」を最重要課題に位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、及び海外市場を中心としたEMSビジネスの拡大に取り組んでいる。富士通エレクトロニクスは、電子デバ
サンバイオ(4592)、ケアネット(2150)、株式会社メディカルインキュベータジャパン(東京都港区)、バイタルケーエスケー・ホールディングス(3151)及び株式会社アステム(大分市)は、5社間で資本業務提携を締結することについて合意した。サンバイオは、ケアネットの筆頭株主が保有する普通株式1,076,400株(発行済株式総数の9.74%)を市場外の相対取引において取得する。ケアネット、メディカル
フクビ化学工業(7871)は、積水化学工業(4204)の環境・ライフラインカンパニー事業部門が保有するフェノールフォーム断熱ボード事業を譲り受ける契約を締結した。積水化学工業のフェノールフォーム断熱ボード事業は、最高クラスの断熱性能・防火性能を長期維持する特性を有する高性能フェノールフォーム断熱材「フェノバボード」の製造・販売を行っている。主に住宅向け用途として事業展開している。本件M&Aにより、
光村印刷(7916)は、新村印刷株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は1,665百万円。光村印刷は、印刷事業を中核にしつつ、電子部品製造事業など、印刷技術をベースに事業領域を拡大している。新村印刷は、主に印刷事業を行っている。商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を中心分野としており、特に包装・パッケージ分野では豊富な実績と一定数のシェアを持
デンソー(6902)は、パイオニア(6773)との間で、同社連結子会社である東北パイオニア株式会社(山形県天童市)が所有する東北パイオニアEG株式会社(同市)の全株式を取得することに合意した。取得価額は10,900百万円。デンソーは、昨年策定した2025年長期構想において「FAシステムソリューション事業」を掲げている。ロボットなどを活用した自動化工程に加え、IoTを活用したFAシステムの提供も視野
XTechHP株式会社(東京都中央区)は、エキサイト(3754)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。XTechHPは、エキサイトを完全子会社化し、株式非公開化することを企図している。買付価格は普通株式1株875円。XTechHPは、買付予定数の下限を4,206,500株としており、上限は設けていない。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全
イトクロ(6049)は、株式会社えふなな(東京都世田谷区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は320百万円。イトクロは、学習塾予備校情報ポータルサイト「塾ナビ」や、医学部受験情報ポータルサイト「医学部受験マニュアル」等のサイト運営を通じた教育メディアサービスを展開している。えふななは、医学部受験予備校に対象を特化した医学部受験予備校情報ポータルサイト「医学部予備校ガイド」を運営し
秩父鉄道(9012)は、子会社である秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業について、熊谷構内タクシー株式会社(熊谷市)へ譲渡することを決定した。
ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)は、シンガポールのSINHINFROZENFOODPRIVATELIMITED(SHFF社)及びLIVIOFROZENFOODPTE.LTD.(LFF社)の発行済株式70%を取得し、子会社化することを決定した。取得価額はそれぞれ、SHFF社普通株式は1,243百万円、LFF社普通株式は911百万円。ヨシムラ・フードHDは、現在アジア市場における事業の拡
ソフトフロントホールディングス(2321)は、完全子会社である株式会社ソフトフロントDevelopmentService(東京都千代田区、ソフトフロントDS)の全株式をFPTジャパンホールディングス株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定した。譲渡価額は18百万円。本件に伴い、ソフトフロントDS及びその子会社であるSOFTFRONTVIETNAMCO.,LTD(ソフトフロントベトナム)は、グルー
TOKAIホールディングス(3167)の100%子会社である株式会社TOKAIコミュニケーションズ(静岡市)は、株式会社サイズ(東京都渋谷区)の全株式を取得することを決定した。TOKAIHDグループは、LPガス、都市ガス、情報通信、CATV、宅配水等の生活総合サービスを提供している。TOKAICOMは、グループの情報通信サービス事業を担っている。サイズは、オンラインリサーチ向けを中心とした自社開発
学研ホールディングス(9470)は、日本政策投資銀行と共同で、メディカル・ケア・サービス株式会社(埼玉県さいたま市)の発行済株式を取得することで、メディカル・ケア・サービスを子会社化することを決定した。自己株式を除く株式に対する所有割合は、学研HDが61.8%、DBJが38.2%となる。取得価額は8,900百万円。学研HDグループは、サービス付き高齢者向け住宅事業を展開している。メディカル・ケア・
ジェネレーションパス(3195)は、株式会社カンナート(東京都渋谷区)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定した。ジェネレーションパスは、EC事業におけるマーケティングに必要なビッグデータの収集・分析、及びオペレーションのシステム化を支援するECマーケティング事業を主な事業として展開している。カンナートは、各種WEBサービスの企画・立ち上げから、WEB制作、WEB集客・キャンペーン等の運用
第一生命ホールディングス(8750)の豪州子会社であるTALDai-ichiLifeAustraliaPtyLimited(オーストラリア・シドニー、TAL)は、豪州SuncorpGroupLtd(オーストラリア・ブリスベン、Suncorpグループ)のSuncorpLife&SuperannuationLimited(オーストラリア・ブリスベン、SuncorpLife)を買収することについての株式
クロスプラス(3320)は、株式会社中初(東京都台東区)の全株式を譲り受けることについて株式譲渡契約を締結した。クロスプラスは、レディスアパレルを主力に、キッズアパレル、服飾雑貨の企画・製造・販売を主な事業として展開している。中初は、帽子アイテムを中心とした製造卸売事業を行っている。本件M&Aにより、クロスプラスは、商品分野の強化を行うとともに双方の経営資源を活用することで、グループの国内市場にお
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