株式会社佐藤渡辺（1807）は、完全子会社であるSWテクノ株式会社を吸収合併することを決定した。佐藤渡辺は、舗装・土木工事業および合材販売事業を手がける企業。東京都港区に本社を置いている。SWテクノは、機械レンタル事業を営む企業。東京都町田市に拠点を構えている。本合併は、佐藤渡辺グループ全体の経営管理体制の見直しと、組織運営の一層の効率化および合理化を目的としている。合併方式は佐藤渡辺を存続会社と

高周波熱錬株式会社（5976、以下：ネツレン）は、連結子会社である株式会社ドーケンの株式を追加取得することを決定した。議決権所有割合は83.3％から98.3％となる。ネツレンは、高強度鋼材等の製品・技術を有する企業。ドーケンは、建築用および土木用プレキャスト・コンクリート部材の製作施工を手がける企業。生コンクリートの製造販売や魚礁型枠リース・製作施工、一般建築設計施工も行っている。福岡県飯塚市に拠

小林製薬株式会社（4967）は、連結子会社（孫会社）である江蘇小林製薬有限公司の持分の全てを、万全万特製薬（厦門）有限公司に譲渡することを決定した。本譲渡により、江蘇小林製薬は小林製薬の連結子会社（孫会社）に該当しないこととなる。小林製薬は、一般用医薬品や日用品などを手がける企業。江蘇小林製薬は、中華人民共和国江蘇省泰興市に所在し、水虫薬やニキビ薬等の一般用医薬品の製造を行っている。譲渡先の万全万

株式会社クラダシ（5884）は、株式会社みとわ（群馬県桐生市）の発行済株式の70％を取得し、子会社化することを決定した。クラダシは、フードロス削減を目指し、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう可能性のある食品などを販売するソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営している。売り上げの一部で社会貢献活動を支援している。みとわは、オリジナルギフトの企画・製造・卸売のほか、群馬県名産

日本製麻株式会社（3306）は、株式会社FoodOperationJapan（東京都千代田区）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。議決権所有割合は49.2％から100.0％となる。日本製麻は、国産パスタ「ボルカノ」ブランドをはじめとする食品事業を中心に展開する企業。FoodOperationJapanは、「銀座八五」をはじめとするラーメン店・飲食店の運営や店舗運営コンサルティングを

石油資源開発株式会社（1662、JAPEX）は、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するFundare社4社の全持分を取得し、連結子会社（孫会社）とすることを決定した。取得は、在外孫会社であるPeoriaResources,LLCが管理するPeoriaResourcesAcquisitionCompany,LLCを通じて行う。対象となるFundare社4社は、FundareResourcesOper

株式会社アルプス技研（4641）は、連結子会社である株式会社アルプスアグリキャリアの再編を決定した。アルプスアグリキャリアの農業生産事業を、新設分割により新たに設立する株式会社アルプスリージョナルパートナーズ十勝に承継させる。あわせて派遣事業を株式会社アルプスビジネスサービスに吸収合併させる。アルプスアグリキャリアは、農業・畜産・環境・食品分野のアウトソーシング事業を手がける企業。新設会社となるア

株式会社ミスターマックス・ホールディングス（8203）は、連結子会社の菓子専門店「おかしばっかし」事業を新設分割し、新設会社株式の一部を株式会社外林に譲渡することを決定した。分割会社となるのは連結子会社の株式会社ミスターマックス。あわせて外林との間で本件に関する基本合意書を締結する。ミスターマックスは、ディスカウントストア運営事業を手がける企業。外林は、菓子の卸売販売を営む企業。広島県福山市に本社

株式会社コーセーホールディングス（4922）は、完全子会社である株式会社コーセーが、コーセーの完全子会社であるコーセー化粧品販売株式会社を吸収合併することを決定した。コーセーを吸収合併存続会社、コーセー化粧品販売を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。本吸収合併後もコーセーの商号や本店所在地、事業内容などに変更はない。コーセーは、化粧品の製造および研究開発を担う企業。コーセーブランド事業の中核を支え

味の素株式会社（2802）は、完全子会社である味の素ファインテクノ株式会社を吸収合併する基本方針を決定した。味の素を存続会社、味の素ファインテクノを消滅会社とする吸収合併方式で、味の素ファインテクノは解散する予定。味の素は、食料品等の製造・販売を手がける企業。アミノ酸に関する技術を基盤に、調味料・加工食品から電子材料等の分野まで事業を展開している。味の素ファインテクノは、機能化学品および電子材料の

株式会社Sandboxは、株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）の普通株式に対して公開買付け（TOB）を実施することを決定した。本取引はマネジメント・バイアウト（MBO）に該当し、デジタルハーツホールディングス株式を非公開化することを目的としている。デジタルハーツホールディングスは、ソフトウェアの品質保証サービスを手がける企業。エンターテインメントコンテンツ向けのDHグループ事業と、エ

株式会社キューブシステム（2335）は、中国子会社である上海求歩信息系統有限公司の全持分を小松BusinessService株式会社（東京都中央区）に譲渡することを決定した。キューブシステムは、金融・流通・通信・製造など幅広い業種向けにシステム開発やインフラソリューションを提供するシステムインテグレーター。小松BusinessServiceは、システム開発およびサポート、先進技術に関するビジネス支

SK-03株式会社は、株式会社CEホールディングス（4320）の普通株式に対して公開買付け（TOB）を実施することを決定した。SK-03は、CEホールディングス株式の取得および所有を主たる目的として設立された会社。発行済株式の全ては中間持株会社であるSK-02株式会社が保有し、最終的には株式会社日本企業成長投資が投資関連サービスを提供する投資ファンド「NICファンド」が保有している。CEホールディ

日本製紙株式会社（3863）は、連結子会社であるPaperAustraliaPtyLtdの製袋事業を譲渡することを決定した。譲渡先は、オーストラリアのA.C.N.700735575PtyLtd。日本製紙は、紙・パルプ事業を中核とする製紙大手。PaperAustraliaは、オーストラリアを拠点とする日本製紙の連結子会社。板紙やクラフト紙、段ボールなどの製造販売を手がけている。譲渡対象の製袋事業では

株式会社セイワホールディングス（523A）は、大栄パーカー株式会社（神奈川県川崎市）の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決定した。セイワホールディングスは、製造業特化型の事業承継プラットフォーマー。後継者不在等の課題を抱える中小製造業の事業承継を連続的に行い、独自の「セイワプラットフォーム」を通じた経営支援によりグループ各社の企業価値向上に取り組んでいる。主要事業の一つは金属製品の表

株式会社LIXIL（5938）は、完全子会社であるLIXILシャワートイレテック株式会社を吸収合併することを決定した。LIXILを存続会社とする吸収合併方式で、LIXILシャワートイレテックは解散する。LIXILは、住宅およびビルの建材・設備機器の製造・販売、その他住宅に付帯する事業およびその関連サービス業を手がけている。LIXILシャワートイレテックは、シャワートイレや衛生陶器などの衛生設備機器

株式会社インテージホールディングス（4326）は、連結子会社3社を吸収合併するグループ再編の方針を決定した。本再編により、インテージホールディングスは純粋持株会社から事業持株会社とする経営体制に移行する予定。インテージホールディングスは、マーケティングリサーチを中核とするグループの持株会社。消費者パネルデータや各種調査サービスを国内外で展開している。吸収合併消滅会社となるのは、株式会社インテージ、

新潟縣信用組合と糸魚川信用組合は、2027年12月を目途に、対等の立場で合併することに基本合意した。合併は新潟縣信用組合を存続信用組合とする方式で、合併後の名称も「新潟縣信用組合」とする。本店・本部は同組合の現在の本店・本部に置き、理事長には赤川新一氏が就任する予定。今回の合併は、人口減少や事業者の後継者不足などによる地域経済の縮小を踏まえ、経営基盤を強化することが目的。両組合の地域ネットワークと

株式会社イクヨ（7273）は、株式会社EVモーターズ・ジャパン（福岡県北九州市）からEVバス事業を譲り受けることを決定した。イクヨは、自動車用樹脂部品の製造・販売を手がける企業。乗用車やトラック向けの内装・外装部品を供給している。EVモーターズ・ジャパンは、電気自動車および充電設備の販売、メンテナンス等を手がける企業。イクヨは、電動化や自動運転技術の進展、脱炭素（GX）社会に対応した新たな事業基盤

テラ株式会社は、サツドラホールディングス株式会社（3544）の普通株式を対象とした公開買付け（TOB）が成立したと発表した。テラは、有価証券の取得・保有・運用・管理・売買や経営コンサルティング業を手がける企業。東京都千代田区に本店を置き、親会社はルナ株式会社。サツドラホールディングスは、ドラッグストア「サツドラ」の運営を中核とする小売持株会社。北海道を地盤に、医薬品や日用品などの販売を展開している