メタウォーター株式会社（9551）は、東レ株式会社（3402）の子会社である水道機工株式会社（6403）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。水道機工は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、水道機工株式は上場廃止となる見通し。メタウォーターは、浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備等の設計・建設、物流事業、各種機器類の設計・製造・販売、補修工事、運転管理等の各

株式会社小松製作所（6301、以下：コマツ）は、100%子会社であるコマツアメリカ株式会社（米国）を通じて、SRCofLexington,Inc.（米国ケンタッキー州、以下：SRCofLexington社）の建設・鉱山機械用コンポーネント・部品のリマニュファクチャリング（以下：リマン）事業を買収することを決定した。コマツグループは、建設・鉱山機械、ユーティリティ（小型機械）、林業機械、産業機械など

株式会社アイシン（7259）、豊田通商株式会社（8015）、MinthGroupLimited（台湾・台北市、以下、Minth）の3社は、アルミボデー骨格部品の生産を行う合弁会社「ATMAutomotivePartsInc.」（カナダ・オンタリオ州）を設立することを発表した。アイシンは、自動車部品、エナジーソリューション関連機器の製造販売を行っている。豊田通商は、各種物品の国内取引、輸出入取引、外

株式会社MCJ（6670）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。米投資ファンドのベインキャピタルが、傘下のビーシーピーイーメタケイマンエルピー（ケイマン諸島）を通じて、公開買付け（TOB）により、MCJの普通株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、MCJ株式は、東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となる見通し。ベインキャピタルは、全世界で約1,850億ドルの運用資産を

カナデビア株式会社（7004）と日本製鉄株式会社（5401）の子会社である日鉄エンジニアリング株式会社（東京都品川区）は、両社の経営統合に向けた検討を開始することを決定し、これにかかる基本覚書を締結した。カナデビアを吸収合併存続会社、日鉄エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を基本に検討を進めるとしている。カナデビアは、環境事業、機械・インフラ事業、脱炭素化事業を展開している。日鉄エンジ

株式会社TBSホールディングス（9401）は、連結子会社である株式会社スタイリングライフ・ホールディングス（東京都新宿区、以下：SLH）について、SLHパートナーズ投資事業有限責任組合から株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。TBSホールディングスは、認定放送持株会社で、傘下子会社およびグループの経営管理、不動産事業を行っている。SLHは、雑貨小売販売事業（PLAZA）、ビューティ＆ウ

ヤマエグループホールディングス株式会社（7130）は、2026年3月31日付けで、株式会社平野屋（大阪府大阪市）の発行済株式の一部（53.3%）を、DM三井製糖株式会社（2109）より取得し、子会社化することを決定した。ヤマエグループホールディングスは、持株会社として、食品、住宅・不動産関連の卸売業や製造業等を営む子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っている。平野屋は、200年

テクミラホールディングス株式会社（3627）は、連結子会社であるJENESIS株式会社（東京都千代田区）の株式を追加取得し完全子会社とすること、及び、その取得対価の一部として第三者割当による自己株式処分を行うことを決定した。テクミラホールディングスは、ライフデザイン事業、AI&クラウド事業、IoT&デバイス事業を展開するグループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務を行っている。JENESIS

相鉄ホールディングス株式会社（9003）は、100％子会社である相鉄企業株式会社（神奈川県横浜市）と相鉄企業の100％子会社である第一相美株式会社（神奈川県横浜市）の合併を発表した。相鉄企業を存続会社とし、第一相美を消滅会社とする吸収合併方式。相鉄企業と第一相美は、ビルメンテナンス業を主たる事業として行っている。目的経営資源の集約、重複する間接業務の効率化を図り、グループにおけるビルメンテナンス事

株式会社KiteRa（東京都港区）は、株式会社全国労務診断協会（広島県広島市）の株式を取得し、グループ会社化した。KiteRaは、社内規程DXサービスとして企業向け「KiteRaBiz（キテラビズ）」、社労士向け「KiteRaPro（キテラプロ）」を提供している。全国労務診断協会は、労務監査クラウドサービス「ヨクスル」などを開発・運営している。目的KiteRaは、社内規程DX領域でトップランナーと

河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市）は、ANHTHYJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム、以下：ANT社）と株式譲渡契約を締結した。株式の64％を追加で取得し、グループ化する。河村電器産業は、受配電設備、屋内外配線器具の製造・販売を行っている。ANT社は、産業用配電盤、電気機器、機器収納用のキャビネット･ラックの製造・販売を行っている。目的河村電器産業は、東南アジアでの事業拡大を重要な成長

ルネサスエレクトロニクス株式会社（6723）は、タイミング事業（以下：譲渡対象事業）（※）をSiTimeCorporation（米国カリフォルニア州、以下：SiTime社）に譲渡することを発表した。本件譲渡は、ルネサスエレクトロニクスの連結子会社であるRenesasElectronicsAmericaInc.（米国カリフォルニア州）とSiTime社で、最終契約を締結した。RenesasElectr

株式会社ACNグループ（大阪府大阪市）は、株式会社日本経営総合研究所（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化した。ACNグループは、OA機器の販売事業・メンテナンス事業、不動産事業などを営む会社の株式を管理する持株会社。日本経営総合研究所は、M&Aアドバイザリー事業を展開している。なお、統合に伴い商号を「株式会社ACN経営研究所」に変更した。目的日本は、経営者の高齢化に伴う深刻な後継者不在

株式会社横河ブリッジホールディングス（5911）は、株式会社ビーアールホールディングス（1726）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。本公開買付けによって、ビーアールHDを完全子会社することを目的としている。ビーアールHDは、TOBに対して賛同を表明している。また、ビーアールHDは東証プライム市場に上場しているが、TOB完了後に上場廃止となる見通し。横河ブリッジHDは、橋梁

ブラザー工業株式会社（6448）は、MUTOHホールディングス株式会社（7999）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。MUTOHホールディングスは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、MUTOHホールディングス株式は上場廃止となる見通し。ブラザー工業は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業、インダストリアル・プリンティング事業、マシナリー事業、ニッセイ

株式会社マイクロニティ（東京都渋谷区）は、株式会社アルファコックス（東京都世田谷区）の株式を取得し、事業承継を実施した。マイクロニティは、ソフトウェア事業承継プラットフォーム「Micronity（マイクロニティ）」を運営している。アルファコックスは、国内正規代理店として、3Dモデリングソフトウェア「SketchUp（スケッチアップ）」を販売している。目的本件M&Aにより、アルファコックスの専門知見

日本生命保険相互会社（大阪府大阪市、以下：日本生命）による、メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902、以下：MDV）の公開買付け（TOB）が、2026年2月3日をもって終了した。応募株券等の総数（20,082,496株）が買付予定数の下限（11,674,800株）以上となったため、本公開買付けは成立した。これにより、日本生命は、MDVの普通株式20,082,496株を取得し、買付け等後におけ

マクセル株式会社（6810）は、連結子会社であるWuxiMaxellEnergyCo.,Ltd.（中国・江蘇省、以下：WME）の全持分を、浙江兴寰控股有限公司（中国・浙江省）に譲渡することを決定した。マクセルは、電池、機能性部材料、光学部品、デバイス、電気機械器具の製造・販売を行っている。WMEは、角形リチウムイオン電池の製造（電極工程を除く）を行っていた。背景・目的マクセルは、2025年3月24

NIPPONEXPRESSホールディングス株式会社（9147）は、2026年2月2日に、子会社であるNX南アジア・オセアニア株式会社（シンガポール）を通じて、TCSLogistics(Private)Limited（パキスタン・カラチ、以下：TCSL社）の少数持分を取得した。NIPPONEXPRESSホールディングスは、NXグループの持株会社。国内外で物流サービスや不動産業を営む同グループ各社の経

三光産業株式会社（7922）は、マネジメント・バイアウト（MBO）の実施を発表した。株式会社バロン（東京都渋谷区）が公開買付け（TOB）により、三光産業の株券等を取得する。一連の手続きが完了すれば、三光産業株式は上場廃止となる見通し。バロンは、本公開買付けによる三光産業株券等の取得及び所有等を目的として、三光産業の代表取締役社長執行役員である石井正和氏により設立された。三光産業は、シール・ラベル等