「持株会社」に関連するM&Aニュース一覧(10ページ目)

ファンケル(4921)、会社分割により持株会社制へ移行

株式会社ファンケル(4921)は、会社分割(簡易新設分割)により持株会社制へ移行する。化粧品部門および健康食品部門を会社分割(簡易新設分割)し、新設会社としてそれぞれ「株式会社ファンケル化粧品」、「株式会社ファンケルヘルスサイエンス」を設立する。また、「株式会社ファンケル」は薬事法上の許認可企業として、「ファンケル」ブランドの製品の製造販売責任を負うとともに、当社グループの事業遂行についての監督責

中部日本放送(9402)、認定放送持株会社体制へ移行

中部日本放送株式会社(9402)は、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を完全子会社であるCBCテレビ分割準備株式会社に吸収分割により承継させる吸収分割契約を締結することを決定した。所定の許認可が得られることを条件として認定放送持株会社に移行する。中部日本放送は、認定放送持株会社体制を使って新しいグループ体制を構築し、企業価値の最大化を目指す。今後のスケジュ

東急不動産(8815)、東急コミュニティー(4711)および東急リバブル(8879)、持株会社設立による経営統合

東急不動産株式会社(8815)、株式会社東急コミュニティー(4711)および東急リバブル株式会社(8879)は、共同株式移転の方法により3社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス株式会社を設立することについて合意した。東急不動産の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を、東急コミュニティーの普通株式1株に対して持株会社の普通株式4.77株を、東急リバブルの普通株式1株に対して持株会社の普

日本カーリット(4271)、単独株式移転により持株会社を設立

日本カーリット株式会社(4271)は、株式移転により純粋持株会社である「カーリットホールディングス株式会社」を設立し、持株会社制へ移行する。日本カーリット普通株式1株につき、設立する持株会社の普通株式1株を割当交付する。本株式移転により、日本カーリットは持株会社の完全子会社となり、日本カーリット株式は上場廃止となる。持株会社は新規上場を申請する予定。日本カーリットは、継続的な成長や業容の拡大など、

ポイント(2685)、子会社2社を経営統合し持株会社制へ移行

株式会社ポイント(2685)は、株式会社トリニティアーツ及び株式会社NATURALNINEHOLDINGSと株式交換を行うことにより経営統合し、同時に、グループが持株会社体制へ移行するため、ポイントを分割会社とする会社分割を行うことを決定した。また、ポイントは100%出資する子会社である株式会社ポイント(新ポイント社)を、会社分割を行うための準備会社として設立し、新ポイント社に対してグループの経営

いすゞ自動車(7202)、子会社と関連会社により共同持株会社を設立

いすゞ自動車株式会社(7202)の子会社である株式会社アイメタルテクノロジー(5605)は、いすゞ自動車の関連会社であるテーデーエフ株式会社(5641)及び自動車部品工業株式会社(7233)との間で、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本合意した。共同持株会社及び傘下の3社はいすゞ自動車の子会社となる。いすゞ自動車は、ASEAN地域を中心とした海外事業の迅速な

マツモトキヨシHD(3088)、卸売子会社2社の共同株式移転による中間持株会社設立

株式会社マツモトキヨシホールディングス(3088)は、子会社である株式会社茂木薬品商会と伊東秀商事株式会社の2社が共同で株式移転を実施し、株式移転設立完全親会社として「株式会社マツモトキヨシホールセール」を設立し中間持株会社とすることを決定した。茂木薬品商会の株式1株に対してマツモトキヨシホールセールの株式0.017株、同じく伊東秀商事の株式1株に対してマツモトキヨシホールセールの株式0.645株

ウイン・インターナショナル(2744)、テスコとの共同持株会社を設立

株式会社ウイン・インターナショナル(2744)及びテスコ株式会社は、共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となるウイン・パートナーズ株式会社を設立し、経営統合する。今後のスケジュール大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場廃止日平成25年3月27日共同持株会社設立登記日(本株式移転効力発生日)平成25年4月1日共同持株会社株式上場日平成25年4月1日製造業界のM&A医療・介護業界のM&A

一建設(3268)、飯田産業(8880)、東栄住宅(8875)、タクトホーム(8915)、アーネストワン(8895)、アイディホーム(3274)経営統合へ

一建設株式会社(3268)、株式会社飯田産業(8880)、株式会社東栄住宅(8875)、タクトホーム株式会社(8915)、株式会社アーネストワン(8895)、アイディホーム株式会社(3274)は、経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。6社は、共同株式移転の方法により持株会社を設立し、統合当事会社6社はその完全子会社として傘下に入る。統合当事会社は上場廃止となり、完全親会社となる共同持株会

アイフリーク(3845)、純粋持株会社体制へ移行

株式会社アイフリーク(3845)は、平成25年4月1日をもって純粋持株会社体制に移行するため、一切の事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)を会社分割により100%子会社となる株式会社アイフリークモバイル、株式会社キッズスター及び株式会社アイフリークプロダクツセールスを設立し承継させる。また、アイフリークは、会社分割後、「株式会社アイフリーク

フージャースコーポレーション(8907)、株式移転によりグループ再編

株式会社フージャースコーポレーション(8907)は、株式移転により持株会社を設立する。持株会社(完全親会社)は、株式会社東京証券取引所への新規上場を申請するが、同取引所に上場しているフージャースコーポレーションについては、持株会社の完全子会社となるため上場廃止となる予定。フージャースコーポレーションは、グループが住宅・サービスの品質向上、継続的な成長のため、機動的な事業展開と事業運営を推進できる体

インテージ<4326>、持株会社制へ移行

株式会社インテージは、会社分割の方式により平成25年10月1日をもって持株会社制へ移行する。インテージを持株会社とし、現在展開している原則として全ての事業を新たに設立する事業会社に対して分割する予定。インテージは、グループ各社のシナジー効果を上げ、更なる企業価値向上を図る。今後のスケジュール平成25年5月上旬取締役会において会社分割決議平成25年6月下旬定時株主総会において会社分割関連議案の承認平

イオン<8267>、イオンクレジットサービス<8570>とイオン銀行を再編

イオン株式会社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社と、関連会社の株式会社イオン銀行は、両社の経営統合契約を締結した。本経営統合により、2013年1月1日を効力発生日として、イオンクレジットサービスを完全親会社、イオン銀行を完全子会社とする株式交換を行う。株式交換に当たっては、イオン銀行の株式1株に対して、イオンクレジットサービスの普通株式23.7株を割当て交付する。また、イオンクレジ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード