黒崎播磨(5352)、スペイン孫会社を通じて、現地耐火物メーカーを買収
黒崎播磨(5352)の完全孫会社であるKrosakiAmrRefractarios,S.A.(スペイン、AMR社)は、Refractaria,S.A.(Refractaria社、スペイン)の発行済み全株式を取得し、完全子会社化した。AMR社は、スペインにおいて耐火物の製造販売を行い、Refractaria社も同様の事業を展開している。本件M&Aにより、黒崎播磨は、両社製造品の相互補完によるスペイン
黒崎播磨(5352)の完全孫会社であるKrosakiAmrRefractarios,S.A.(スペイン、AMR社)は、Refractaria,S.A.(Refractaria社、スペイン)の発行済み全株式を取得し、完全子会社化した。AMR社は、スペインにおいて耐火物の製造販売を行い、Refractaria社も同様の事業を展開している。本件M&Aにより、黒崎播磨は、両社製造品の相互補完によるスペイン
信越ポリマー(7970)は、連結子会社のShin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.(シンガポール)及びShin-EtsuPolymer(Thailand)Ltd.(タイ・バンコク)とともに、HymixCo.,Ltd.(タイ・サムットプラーカー)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。Shin-EtsuPolymerSingaporePte.Ltd.は、電子デバイス製品
電通(4324)は、海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、DigitalEvolutionGroupLLC(米国・カンザス州、DEG社)の全株式を取得することについて、同社株主と合意した。電通グループは、顧客体験を高めるデジタルソリューションに強みを持つグローバルブランド「Isobar」の、米国における事業規模の拡大とサービス機能の強化に取り組んでいる。DEG社は、戦略立案、コンテンツ
大正製薬ホールディングス(4581)は、連結子会社である大正製薬株式会社(東京都豊島区)が、Bristol-MyersSquibbCompany(米国・ニューヨーク州、BMS社)が子会社を通して所有するUPSASAS(フランス、UPSA社)の発行済全株式及び関連する事業資産を取得し、UPSA社を子会社化することについてBMS社との間で株式・資産譲渡予約契約を締結した。取得価額は約1,800億円。大
積水化成品工業(4228)は、子会社のSekisuiPlasticsEuropeGmbH(ドイツ・ミュンヘン)がProseatGmbH&Co.KG(ドイツ・ヘッセン州)をはじめとした8社(以下、Proseatグループ)の発行済株式等をRecticelNV/SA等(ベルギー・ブリュッセル、Recticel)から取得し、実質的にProseatグループの75%を保有することを取締役会で決定し、株式売買契
nmsホールディングス(2162)は、連結子会社の株式会社テーケィアール(東京都大田区)が米国法人TKRUSA,Inc.(米国・テキサス州)を設立し、TKRUSAが、ソニー(6785)の米国法人SonyElectronicsInc.(米国・カリフォルニア州、SEL)の事業部門SonyServiceandOperationsofAmericas(米国・テキサス州、SSOA)の機能及び事業ならびに、S
アリアケジャパン(2815)は、連結子会社であるARIAKEU.S.A.,Inc.(米国・ヴァージニア州)に関する保有全株式をKerryHoldingCo.,(米国・ウィスコンシン州)に譲渡することを決定した。譲渡価額は200億円。アリアケジャパングループは、天然調味料事業のリーディングカンパニーとして、日本を中心として米国、アジア、欧州に事業拠点を保有し、最適地生産方式を確立している。Kerry
アステラス製薬(4503)は、PotenzaTherapeutics,Inc.(米国・マサチューセッツ州、Potenza社)を買収した。Potenza社は、米国のがん免疫関連バイオテクノロジー企業。アステラス製薬とPotenza社は、2015年に独占的共同研究開発契約を締結している。本件は同契約に基づきアステラス製薬が独占的オプション権を行使したもの。両社は、これまでの共同研究開発により、免疫刺激
ナカニシ(7716)は、IntegrationDiagnosticsSwedenAB(スウェーデン、IDSAB)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ナカニシは、グループの主要事業である歯科製品関連事業において、インプラント治療分野での事業拡大を進めている。IDSABは、インプラントの定着度を計測する振動テスターの開発、製造及び販売を行っている。本件M&Aにより、ナカニシは、IDSABとの
トリドールホールディングス(3397)は、シンガポールのMCGROUPPTE.LTD.に出資し、自社グループに加えることを決定した。トリドールHDは、2025年度世界6000店舗体制の実現を経営目標に掲げている。現在、世界35の国と地域で1500超の店舗を運営する。MCGROUPPTE.LTD.は、シンガポールで人気のカレー業態“MONSTERCURRY(モンスターカレー)”を展開する現地企業。現
ダイキン工業(6367)は、AHTCoolingSystemsGmbH(オーストリア、AHT社)を買収することを決定した。買収価格は約1,145億円(株式733億円)。子会社のダイキンヨーロッパ社(ベルギー)を通じて、AHT社の出資者であるブリッジポイント社(イギリス)から全株式を取得する。ダイキン工業は、進行中の戦略経営計画において、重点施策の1つに商業用冷設事業の拡大を掲げている。AHT社は、
OATアグリオ(4979)は、NORDIANFUNDIIACOÖPERATIEFU.A.(オランダ)及びその他少数個人株主から、クリザールグループ関連20社の株式を保有するBlueWaveHoldingB.V.(オランダ・アムステルダム、クリザール社)の全株式を取得することを決定した。取得価額は7,878百万円。OATアグリオは、防除技術、施肥灌水技術、バイオスティミュラントの3つの食糧増産に貢献
味の素(2802)は、グループが保有する香港アモイ・フード社の全株式を、CITICCapitalHoldingsLimited(香港、CITICCapital社)系列の投資ファンドが保有する会社であるCITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited(ケイマン諸島)へ譲渡する契約を締結した。味の素は、CITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited
不二製油グループ本社(2607)は、BlommerChocolateCompany(米国・イリノイ州、Blommer社)を存続会社として、不二製油グループ本社子会社AztecSubInc.(米国・デラウェア州)との合併を行うことで、Blommer社を完全子会社化することを決定した。取得価額は約848億円。本件では現金を対価とする逆三角合併方式を活用する。不二製油グループは、中期経営計画において、チ
宝印刷(7921)グループは、TranslasiaHoldingsPte.Ltd.(シンガポール)の第三者割当増資により株式を取得し、子会社化することについて基本合意した。議決権所有割合は97.3%となる。TranslasiaHoldingsPte.Ltd.の資本金の額は、本第三者割当増資により約800,000円から約50,000,000円となる。宝印刷は、アジア主要国の証券市場上場を検討する日本
アドバンテスト(6857)は、AstronicsCorporationから半導体システムレベルテスト事業をアーンアウト条件にて譲り受けることで最終合意に至った。本件譲り受けは、アドバンテスト米国子会社であるAdvantestAmerica,Inc.の100%新設子会社・AdvantestTestSolutions,Inc.によって実行される。本社はカリフォルニア州アーバイン置かれる予定。半導体シス
ダイキアクシス(4245)は、連結子会社のDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.がCrystalClearContractorPte.Ltd.の全株式を取得する譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は約456百万円。ダイキアクシスは、進行中の中期経営計画において、海外展開の加速を掲げている。DAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.を通じて東南アジアにおける営業情報の収
旭化成(3407)100%子会社の旭化成ホームズ株式会社(東京都新宿区)は、米国子会社を通じてEricksonFramingOperationsLLC(米国・アリゾナ州、Erickson社)を買収することを決定し、Erickson社を100%保有するEricksonFramingHoldingsLLCとの間で契約締結した。旭化成ホームズは、戸建住宅「ヘーベルハウス」の建築請負事業を中心とする既存事
ミサワホーム(1722)は、100%出資子会社MisawaHomesAustraliaPty.Ltd.(豪州・クイーンズランド州、MHA社)を通じ、HomecorpConstructionsPtyLtd.(豪州・クイーンズランド州、HCC社)の株式51%を取得することを決定した。ミサワホームは、進行中の中期経営計画において、海外事業を重点事業の1つに据え、豪州を中心にマーケティングを進めてきた。M
クレオ(9698)は、OminextJointStockCompany(ベトナム・ハノイ市、Ominext)と資本・業務提携に関する基本合意書を締結した。両社は共同で合弁会社を設立する予定。Ominextは、ベトナムのIT企業。日本企業を顧客とした医療、ヘルスケアシステム開発において豊富な実績を持つ。本提携により、クレオは、優秀な人材を安定的に確保する体制を築くとともに、両社グループ間での人材交流
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース