リーダー電子(6867)連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッド（イギリス・ロンドン）は、PhabrixLimited（イギリス・バークシャー州、Phabrix社）を買収することを決定した。リーダー・ヨーロッパは、Phabrix社既存株主から株式譲渡により、発行済全株式を取得する。株式取得価額は748百万円。リーダー電子グループは、放送業界における高解像度を目指した継続的な設備投資や、映像

帝人(3401)は、BenetAutomotives.r.o.（チェコ、ベネット・オートモーティブ社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。帝人は、欧州、北米、アジアの3極において、Tier1サプライヤーとして自動車向け複合材料事業を展開している。特に欧州においては、ポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーや北米最大級の自動車向け複合材料部品メーカーを買収するなど、同事業の拡大を推進

国際紙パルプ商事(9274)は、オーストラリア会社法に基づくスキーム・オブ・アレンジメント（以下、SOA）によりオーストラリア証券取引所に上場するSpicersLimitedの発行済株式の100％を取得し完全子会社化することを決定した。本取引に関連して、Spicersが本日SOAが豪州裁判所で認可された旨を公表した。●今後のスケジュールSOA実行日2019年7月16日

リコー(7752)は、ドイツのDocuWareGmbH（ドキュウェア社）の全株式を取得することについて合意した。リコーは、デジタルビジネスの拡大を成長戦略の一つに掲げている。ドキュウェア社は、企業のドキュメント管理やワークフローの自動化を支援するクラウド型・オンプレミス型CSPを開発・販売している。中小企業を中心に世界90ヵ国以上12,000社以上の導入実績を持つ。リコーとは、長年にわたりパートナ

伊藤忠商事(8001)は、TRAXENSSA（フランス・マルセイユ、TRAXENS社）への一部出資について、同社と基本合意した。TRAXENS社は、独自開発によるIoTトラッキングデバイスと物流情報プラットフォームを中心に、多様な輸送形態に対応した、サプライチェーンのリアルタイムモニタリングソリューションを提供している。2020年初頭までに大手海運事業者2社が保有する海上コンテナ10万台への採用が

三菱重工業(7011)は、Bombardier社（カナダ、BA社）のCRJ事業譲渡契約を締結することを決定した。取得価額は約590億円。BA社は、鉄道車両、システム、信号等のソリューション提供、ビジネス機の設計・製造・カスタマーサポート（CS）、商業航空機の設計・製造・CS、構造部位の設計・製造を行っている。今回、三菱重工業は、BA社の航空機部門であるボンバルディア・エアロスペース社が製造・販売す

小糸製作所(7276)は、BrightWayVisionLtd.（BWV社、イスラエル）の株式を取得し、持分法適用会社化した。所有割合は36.92％となる。先進運転支援システム（ADAS）搭載車／自動運転車は、カメラ、LiDAR、ミリ波等、高精度且つ悪天候にも対応できる周辺認知センサ搭載が必須となっている。小糸製作所は、ADAS搭載車／自動運転車向けの各種センサ類の検知機能をサポートする照明器技術

凸版印刷(7911)は、InterprintGmbH（ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州、Interprint社）の全株式をWredeIndustrieholdingGmbH&Co.KG（同州）より取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約480億円。凸版印刷は、海外売上高比率30％を目指し、様々な分野で事業展開を進めている。建装材事業については、アメリカやスペインに製造拠点を持ち、

凸版印刷(7911)は、InterprintGmbH（ドイツ・アルンスベルク市、Interprint社）の全株式をWredeIndustrieholdingGmbH&Co.KG（同市）より取得し完全子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は約480億円。凸版印刷は、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題に位置づけており、海外売上高比率30％を目指して様々な分野でビジネス展開を

日信工業（7230）は、持分法適用関連会社であるVeoneerNissinBrakeSystemsAmericaLLC（米国・オハイオ州、VNBA社）に関する保有全株式49％をVeoneer,Inc.（Veoneer）の完全子会社VeoneerUS,Inc.（米国・デラウェア州）へ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。これにより、VNBA社全株式をVeoneerUS,Inc.が保有すること

東海カーボン(5301)は、COBEXHoldCoGmbH（ドイツ、COBEX社）の全株式をSofianMidCoS.àr.l.（ルクセンブルク）より取得し子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は約1,000億円。東海カーボンは、現在進行中の中期経営計画において、戦略投資案件の積極的な検討を掲げている。COBEX社は、アルミ精錬用のカソード、一貫製鉄所の主要設備である高炉の内貼

いちご(2337)は、100%連結子会社である株式会社セントロを通じて、EasyStorageTaiwanCo.,Ltd.（台湾、EasyStorage）と株式取得契約を締結し、EasyStorageの発行済株式の49%を取得した。いちごは、2017年7月に株式会社セントロの全株式を取得（M&A）したことを契機に、セントロの100%子会社のセルフストレージ・オペレーターであるストレージプラス株式会

きちりホールディングス(3082)は、PTKichiriRizkiAbadi（インドネシアジャカルタ）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は概算39,000千円で、所有割合は51.0％となる。きちりHD(3082)は、これまで日本国内において直営展開にて95店舗の出店を行うと共に、その運営やプロデュース・コンサルティング事業等で企画・開発・運営に関してのノウハウを蓄積し、基盤となる

TAC(4319)は、持分法適用関連会社である空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司（中国・遼寧省）の持分を株式会社スカイアーチネットワークス（東京都港区）へ譲渡することを決定した。TACは、グループの各種システム関連コストの削減を目的として、2012年7月に空橋克拉伍徳信息技術服務(大連)有限公司をスカイアーチネットワークスとの合弁会社として設立した。出資比率はスカイアーチネットワークス70％

日本ライトン(2703)は、連結子会社であるL&KINDUSTRIESPHILIPPINES,INC（フィリピン、L&K）の株式65％を傑田企業股份有限公司（台湾・南投縣南投市）に譲渡することについて決定した。議決権所有割合は35％となり、L&Kは日本ライトンの連結範囲から外れ、持分法適用会社となる。日本ライトンは、国内及び東アジアに展開している日系企業に対する自社製品の販売を主な事業としている。

日機装(6376)は、連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社(大阪市)およびMicrotrac,Inc.(アメリカ・ペンシルベニア州)の全株式をVerderInternationalB.V.(オランダ・ユトレヒト州)に譲渡することを決定した。日機装は、推進する事業の一つである精密機器事業において、連結子会社であるマイクロトラック・ベル株式会社およびMicrotrac,Inc.を通じて、粉体

長瀬産業(8012)は、100%子会社であるNagaseHoldingsAmericaCorporation（米国・ニューヨーク州、NHAC）が、PrinovaGroup,LLC（米国・イリノイ州、Prinova社）の持分を取得することで、連結子会社化することを決定した。取得価額は約680億円。議決権所有割合は93.6.%となる。長瀬産業は、進行中の中期経営計画において、収益構造の変革を掲げ、ライ

東芝(6502)は、グループの米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業（LNG事業）を、TotalGas&PowerAsiaPrivateLimited（シンガポール、Total社）へ売却することを決定し、Total社と東芝連結子会社である東芝アメリカLNGコーポレーション（米国・テキサス州、TAL）の発行済全株式をTotal社へ譲渡する株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は約17億円。本件譲渡の完了に

あいホールディングス(3076)は、喬睿科技股份有限公司（台湾・台北市、Cherri社）との間で資本業務提携契約を締結した。議決権所有割合は19.9％となる。あいHDグループは、従来のカード発行機事業に加えて、フィンテック事業を推進している。その一環として現在、台湾で金融機関向けモバイル決済システムの導入に取り組んでいる。Cherri社は、インターネットショッピング等のオンライン決済において、金融

アジアゲートホールディングス(1783)グループは、SincereWatch(HongKong)Limited（香港、SincereWatch社）の発行済株式の17.57％相当を取得し、その対価としてアジアゲートHD連結子会社である創進国際投資有限公司（香港）の発行済全株式及び同社への貸付債権（貸付金）を譲渡することを決定した。なお、SincereWatch社の株式取得にあたっては、当該株式を保有