「クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース一覧(2ページ目)

クリエイト・レストランツHDが香港の外食子会社を現地企業に譲渡へ

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス(3387)は、子会社の香港創造餐飲管理有限公司(香港)の全株式をeDigitalMediaLimited(香港)に譲渡することを決定した。クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、グループで飲食事業を展開している。香港創造餐飲管理は、現地で飲食店の運営管理を行っている。eDigitalMediaは、Web開発やデジタルマーケティング、ブランデ

クリエートメディックが米FDA申請支援などのグロービッツグループ4社を子会社化

クリエートメディック株式会社(5187)は、グロービッツグループ4社の発行済株式の100%を取得し、子会社化した。対象会社は、GlobizzCorporation(米国カリフォルニア州)とUniversalDesignLifeCorporation(米国カリフォルニア州)、株式会社グロービッツ・ジャパン(東京都千代田区)、およびGlobizzKoreaCo.,Ltd.(韓国)。クリエートメディック

オカモトがフランスの販売代理会社OKEHOを子会社化へ

オカモト株式会社(5122)は、OKEHOSAS(フランス)の発行済株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。オカモトは、産業用製品や生活用品を製造・販売している。OKEHOは、フランスの販売代理会社。オカモト製品の欧州における販売代理・仲介を長年にわたり担っている。本件は、OKEHOが持つ既存の販売網と顧客基盤を引き継ぎ、欧州における事業基盤の強化と中長期的な事業成長を図ることを目的と

マテリアルグループがシンガポールのPR会社Vero Marketing Servicesを子会社化へ

マテリアルグループ株式会社(156A)は、VeroMarketingServicesPte.Ltd.(シンガポール)を子会社化することに関する基本合意書を締結することを決定した。マテリアルグループは、PR発想に基づくマーケティング・コミュニケーション支援を強みとする企業グループを率いている。VeroMarketingServicesは、東南アジアにおけるパブリック・リレーションズや政府渉外などのマ

オムロンが米産業用PCメーカーOnLogicを含むInterlogicグループを買収へ

オムロン株式会社(6645)は、米国のInterlogic,Inc.と同社傘下のOnLogic,Inc.を含むグループを買収することを決定した。オムロンは、制御機器事業において「FA機器メーカー」から、現場の機器から得たデータを活用する「GEMBADX×フィジカルAI企業」への進化を目指している。Interlogicは、米国バーモント州に本社を置き、OnLogicをはじめとする子会社の株式を保有す

HOYAが硝子体手術器具の米MID LabsをカナダのBausch + Lombに譲渡へ

HOYA株式会社(7741)は、子会社であるMedicalInstrumentDevelopmentLaboratories,Inc.(米国)の全株式を譲渡することを決定した。HOYAは、「ライフケア」と「情報・通信」の2つの事業領域を展開する企業。メガネやコンタクトレンズ、医療用内視鏡、白内障用眼内レンズ、半導体やデジタル機器産業向けの精密機器・デバイスなどを手がけている。MedicalInst

豊田通商、ボツワナとマダガスカルの大手医薬品卸売会社を子会社化

豊田通商株式会社(8015)のグループ会社であるCFAOSAS(フランス、以下:CFAO)は、ボツワナ共和国の大手医薬品卸売会社Medswana(Pty)Ltd(ボツワナ、以下:メドスワナ)の株式75%を取得した。あわせて、OfficePharmaceutiqueMalgacheS.A.(マダガスカル、以下:オファム)の株式を取得し、子会社化した。豊田通商は、各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間

CRAVIAがK-POPアイドル所属の韓国Redstart ENMと資本業務提携し持分法適用関連会社化

CRAVIA株式会社(6573)は、RedstartENMInc.(韓国ソウル市)と資本業務提携を行い、同社の議決権の50.0%を取得して持分法適用関連会社とすることを決定した。株式は、RedstartENMの代表取締役であるコン・フンチョル氏から取得する。CRAVIAは、RedstartENMとの間で金銭消費貸借契約を締結し、同社への資金貸付も行う。CRAVIAは、アンバサダーマーケティングを手

日本ペイントHDがAkzo Nobelのアジア・オセアニア建築用塗料事業を取得へ

日本ペイントホールディングス株式会社(4612)は、連結子会社を通じて、AkzoNobelN.V.(オランダ・アムステルダム、以下:アクゾノーベル)のアジア・オセアニアにおける建築用塗料事業を取得することを決定した。ベトナム、マレーシア、シンガポールでは建築用塗料子会社の株式を取得し、インドネシアでは合弁会社の株式を100%取得する。また、タイ、豪州、パプアニューギニアでは建築用塗料事業を譲り受け

塩野義製薬が希少神経疾患治療薬の米IntraBioを完全子会社化へ

塩野義製薬株式会社(4507)は、米国グループ会社のShionogiInc.を通じて、IntraBioInc.(米国テキサス州)の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は3,155億6,000万円。塩野義製薬は、感染症領域を中心に医療用医薬品や一般用医薬品、診断薬の研究開発、製造販売を手がけている。感染症以外の重点領域として、希少疾患の強化・確立に取り組んでいる。Int

KPPグループHD傘下の仏AntalisがスウェーデンOptiGroupから中東欧などの紙卸売事業を取得へ

KPPグループホールディングス株式会社(9274)は、連結子会社のAntalisS.A.S.(フランス・ブローニュ=ビヤンクール)およびその事業会社を通じて、欧州の紙卸売事業を取得することを決定した。取得相手先はPapyrusAB(スウェーデン)。Antalisは、スイス・中東欧・バルト三国で事業を営む9社の全株式を取得する。あわせて、ドイツにおける紙卸売事業に属する資産も取得する。取得後、9社は

ニデックが子会社のニデックコンポーネンツを米カーライルに譲渡へ

ニデック株式会社(6594)は、子会社であるニデックコンポーネンツ株式会社(東京都新宿区)の全株式を、TCG2603株式会社(東京都千代田区)に譲渡することを決定した。TCG2603は、TheCarlyleGroup(関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下:カーライル)の関連投資ファンドが間接的に保有する会社。譲渡価額は1,029億8,000万円。ニデックグループは、経営改革指針「“Re-De

メディアドゥが欧米出版業界向けソフトウェア事業のFirebrandグループをカナダのValsoftに譲渡

株式会社メディアドゥ(3678)は、連結子会社であるFirebrandグループの全株式および全持分を、ValsoftCorporationInc.(カナダ)に譲渡することを決定した。Firebrandグループは、QualitySolutions,Inc.、NetGalley,LLCおよびその傘下子会社3社で構成される。メディアドゥは、出版業界のDX推進支援や、日本出版コンテンツの海外展開に取り組ん

日本ライフラインが米医療機器開発のCross Vascularを買収へ

日本ライフライン株式会社(7575)は、CrossVascular,Inc.(米国カリフォルニア州)の全株式を取得し、完全孫会社化することを決定した。株式は、完全子会社のJLLMedUSAInc.を通じて取得する。日本ライフラインは、不整脈領域のEP/アブレーション事業で国内のリーディングポジションを確立している。CrossVascularは、心房中隔穿刺用高周波システムの開発を手がけている。RF

ハウテレビジョンが子会社のmond Japanを吸収合併、mondプラットフォーム事業は米子会社に譲渡へ

株式会社ハウテレビジョン(7064)は、完全子会社のmondJapan株式会社を吸収合併し、mondプラットフォーム事業を米国の完全子会社に譲渡することを決定した。事業の譲渡先は、完全子会社のmond,Inc.(米国デラウェア州)。ハウテレビジョンは、プラットフォーム運営事業を手がけている。mondJapanは、ハウテレビジョンの完全子会社として設立され、全事業をハウテレビジョンに吸収分割した後は

マクニカHD傘下のマクニカがインドの半導体商社Elektronika Salesを子会社化へ

マクニカホールディングス株式会社(3132)は、ElektronikaSalesPrivateLimited(インド)の株式の66.6%を連結子会社を通じて取得し、子会社化することを決定した。株式を取得するのは、マクニカホールディングスの100%子会社で、半導体・集積回路などの電子部品の販売や開発を手がける株式会社マクニカ(神奈川県横浜市)。マクニカホールディングスは、半導体および電子デバイス分野

信越ポリマーがマレーシアの精密プラスチック製品メーカーを孫会社化へ

信越ポリマー株式会社(7970)は、マレーシアのPRESTIGEDYNAMICSINDUSTRIESSdn.Bhd.を孫会社化することを決定した。連結子会社のSHIN-ETSUPOLYMERSINGAPOREPte.Ltd.(シンガポール)が全株式を取得する。信越ポリマーは、中期経営計画「Shin-EtsuPolymerGlobal&Growth2029」において、グループのシナジーが見込まれる領

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