「資本業務提携」に関連するM&Aニュース一覧(98ページ目)

メディア工房(3815)、韓国企業ギフトカムと資本・業務提携

株式会社メディア工房(3815)は、韓国企業の株式会社ギフトカムと資本・業務提携し、合弁会社の設立を行うことを決定した。メディア工房は、ギフトカム社が第三者割当により発行する新株式を引受ける。また、ギフトカム社と新設する合弁企業との間で技術を共有する。メディア工房は、ビッグデータを活用したビジネスを展開するために「AR技術」等の最先端技術の特許権を持つギフトカム社と資本・業務提携を行う。併せて、日

KDDI(9433)、次世代eコマースプラットフォーム「Origami」と資本業務提携

KDDI株式会社(9433)とグローバル・ブレイン株式会社は、「KDDIOpenInnovationFund」を通じて、株式会社Origamiへの出資を行いOrigamiとの業務提携を開始する。Origamiは、次世代eコマースプラットフォーム「Origami」の企画・運営を行っている。KDDIは本件資本業務提携を通じて、Origamiとともに新たなeコマースプラットフォームを確立し、オンラインと

大和ハウス工業(1925)、コスモスイニシア(8844)を連結子会社化

大和ハウス工業株式会社(1925)は、株式会社コスモスイニシア(8844)との間で資本業務提携を行い、コスモスイニシアの実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。コスモスイニシアの普通株式は、今後も大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場での上場を維持する方針。払込金額の総額は9,500百万円。大和ハウス工業は、首都圏におけるマンション事業の強化及び住宅ストック事業における新たな取り

雑貨屋ブルドッグ(3331)、アクサスと資本業務提携

株式会社雑貨屋ブルドッグ(3331)は、アクサス株式会社との間で、資本業務提携を行うことを決定し、両社にて資本業務提携契約書を締結した。本件資本業務提携により、アクサス社は雑貨屋ブルドッグの株式3,298,000株(全発行済株式数の32.1%)を保有する。アクサスは、西日本を中心に、化粧品・医薬品、生活・日用雑貨、スポーツ用品、酒類等各種商品の小売を行う企業。雑貨屋ブルドッグは、商品供給にとどまら

レナウン(3606)、済寧如意、山東如意と資本業務提携

株式会社レナウン(3606)は、筆頭株主である山東如意科技集団有限公司の親会社である済寧如意投資有限公司及び山東如意との間の資本業務提携契約の締結並びに済寧如意に対する第三者割当による新株式発行を決定した。調達資金の額は2,931,784,560円。レナウンは、日本国内におけるショッピングセンターその他の商業施設等への販路拡大並びに小売事業の拡大、E-Commerce事業の強化等による諸施策の実行

GMOペイメントゲートウェイ(3769)、fluxflex, Inc.と資本業務提携

GMOインターネット株式会社(9449)グループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社(3769)は、fluxflex,Inc.(サンフランシスコ)と資本業務提携し、平成25年4月よりインフラパートナーとしてfluxflexの開発者向けクレジットカード決済サービス「WebPay」の展開の支援を本格的に開始した。fluxflexは、米国で立ち上げられたシードベンチャーであり、主にウェブ・モバイル開発

新日本科学(2395)、日本網膜研究所と資本提携

株式会社新日本科学(2395)は、株式会社日本網膜研究所との間で、株式引受契約書を締結した。本契約に基づき、新日本科学は、日本網膜研究所による3億円の第三者割当増資を引き受ける。新日本科学は、基幹事業とする前臨床試験受託事業で培ったノウハウを活用し、日本網膜研究所が取り組んでいる網膜疾患を適応症とした人工多能性幹細胞(iPS細胞)技術の早期の臨床応用・実用化を支援していく。

ティアック(6803)、ギブソン・ギター・コープ及びギブソン・ホールディングス・インクとの資本・業務提携契約を締結

ティアック株式会社(6803)の取締役会は、ギブソン・ギター・コープ(GGC)及びギブソン・ホールディングス・インクとの間で資本・業務提携契約を締結すること、並びに、ギブソン・ホールディングス・インクによるティアック社普通株式に対する公開買付けについて、賛同の意見表明をすることを決定した。ティアックとギブソン・ホールディングス・インクは、本公開買付け後も株式会社東京証券取引所市場第一部におけるティ

田中化学研究所(4080)、住友化学(4005)と資本業務提携契約締結

株式会社田中化学研究所(4080)は、住友化学株式会社(4005)との間で業務提携及び資本提携に関する契約書を締結すること、並びに、同社に対して、第三者割当による新株式の発行を行うことを決定した。田中化学研究所の調達資金額は428,750,000円。住友化学の本件第三者割当後の発行済株式総数に対する保有割合は8.99%となる。両社は、成長が期待される環境対応車用リチウムイオン電池市場を展望した共通

日本コンベヤ(6375)、キャリアスタッフネットワークとTCSホールディングスと資本業務提携へ

日本コンベヤ株式会社(6375)は、日本コンベヤを株式交換完全親会社、キャリアスタッフネットワーク株式会社(CSN)を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこと及びTCSホールディングス株式会社(TCS-HD)との資本業務提携を含む基本合意書を、TCS-HD及びCSNとの三社間で締結した。日本コンベヤは、お互いの経営資源を有効活用していくことにより事業領域の拡大を目指す。今後のスケジュール平成25

三栄建築設計(3228)、SEED(1739)株式に対し公開買付けを実施

株式会社三栄建築設計(3228)は、株式会社SEED(1739)(シード)を連結子会社化することを目的として、シード普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得すること及びシードとの間で資本業務提携契約を締結すること並びにシードが実施する三栄建築設計を割当予定先とする第三者割当増資を引き受けることを決定した。シード株式は、株式会社大阪証券取引所JASDAQグロース市場での上場を維持する予定

クリエイト・レストランツHD(3387)、SFPダイニングを連結子会社化

株式会社クリエイト・レストランツホールディングス(3387)は、「鳥良」、「磯丸水産」ブランドをはじめとした飲食店舗を展開しているSFPダイニング株式会社の株式(発行済議決権株式の74.6%)を取得し、資本提携することを決定した。クリエイト・レストランツHDは、双方が持つブランド及びこれまで培ってきた経験・ノウハウ、立地、人員、運営・管理手法や仕入の共有化等を互いに活用することで、互いにシナジー効

クリエイト・レストランツHD(3387)、イートウォークグループを連結子会社化

株式会社クリエイト・レストランツホールディングス(3387)は、「AWkitchen」、「やさい家めい」ブランドをはじめとした飲食店舗を展開している株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークWEST、有限会社EWCの全株式を取得し、資本提携することを決定した。クリエイト・レストランツHDは、イートウォークグループのオーナーシェフ渡邉明氏のブランド創出力に、クリエイト・レストランツHDグループの

森精機製作所(6141)、ドイツギルデマイスター社との資本・業務提携を強化

株式会社森精機製作所(6141)は、ドイツのGILDEMESTERAktiengesellschaft(ギルデマイスター社)との資本・業務提携を強化するための「CooperationAgreement(企業間協定書)」を締結した。これに基づき、森精機製作所はギルデマイスター社の議決権株式の24.9%を限度に持分比率を高める。両社は「JointCommittee(共同経営協議会)」を開催することで、

シダックス(4837)、ベトナム大手給食会社ギャラクシー社と資本提携

シダックス株式会社(4837)とベトナムの大手給食会社ギャラクシー社は、資本提携を行う。本資本提携により、ギャラクシー社は「ギャラクシー・シダックス(GALAXYSHIDAXCo.,Ltd.)」へと社名変更を行う。シダックスはギャラクシー・シダックス社の発行済株式のうち、同社代表取締役社長DoanVanDung氏が保有している35%分を取得する。ギャラクシー社は、ベトナムにおいて2008年から事業

ウィルソン・ラーニング ワールドワイド(9610)、日本経済新聞と資本・業務提携

ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社(9610)(WLW)は、第三者割当により発行される株式の募集を行うこと及び株式会社日本経済新聞社との間でHRD(HumanResourceDevelopment)事業に関する包括的な資本・業務提携を行うことを決定した。WLWは、本件第三者割当により日本経済新聞社を割当先として普通株式360,900株(本件第三者割当後の発行済株式総数に対する割合7.0%

オルトプラス(3672)とグリー(3632)、資本業務提携により合弁会社設立

株式会社オルトプラス(3672)とグリー株式会社(3632)は、モバイルコンテンツの企画、開発、販売などを共同で行うため、資本業務提携を行う。オルトプラスとグリーは、2013年3月14日付けで新たに合弁会社「株式会社オルトダッシュ」を設立する。オルトダッシュは、オルトプラスの100%出資により設立後、平成25年3月19日にグリーを引受先とする第三者割当増資を実施する。増資後の出資比率はオルトプラス

エコートレーディング(7427)、国分と資本業務提携

エコートレーディング株式会社(7427)は、国分株式会社との間で資本業務提携を行うことを決定した。エコートレーディングの筆頭株主である高橋良一氏及び大株主である株式会社コーワンは、国分へ株式譲渡を行い、国分の保有割合はエコートレーディングの発行済株式数に対し18.31%となる。エコートレーディングは、酒類・食品の大手卸売業である国分との資本業務提携を通じて、取引先へのサービスレベルの向上を図る。今

JSR(4185)、医学生物学研究所(4557)と資本業務提携

JSR株式会社(4185)は、株式会社医学生物学研究所(4557)(MBL)との間で資本業務提携を行い、MBLの実施する第三者割当増資を引受けることを決定し、MBLとの間で資本業務提携契約を締結した。JSRは、MBLが本第三者割当増資により新たに発行する普通株式(本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合:33.4%、所有議決権割合:33.7%)の全てを引き受ける。取得価額は4,500百万円。

楽天(4755)とエコ配、資本・業務提携

楽天株式会社(4755)と、東京・名古屋・大阪の三大都市圏でエコロジー&エコノミーな宅配サービスを提供する株式会社エコ配は、資本・業務提携を行い、楽天がエコ配の株式を取得することを決定した。本株式取得により、楽天はエコ配の株式15%を保有する株主となる。両社は、「楽天マート」の東京における配送体制の強化のための協業を開始したことに加えて、エコ配が強みを持つ事業者向け集配サービスにおいても協力して取

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