「経営統合」に関連するM&Aニュース一覧（6ページ目）

ミライト・ホールディングス(1417)及び四国通建株式会社（愛媛県今治市）は、両社取締役会において、経営統合を、ミライトHDを株式交換完全親会社、四国通建を株式交換完全子会社とする株式交換の方法により実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。四国通建の普通株式1株に対して、ミライトHDの普通株式0.64株を割当交付する。四国通建は、四国全域における電気通信設備工事を中心に事業を展開して

鹿島(1812)は、株式会社沖縄デジタルビジョン（沖縄県うるま市）の全株式を取得し、鹿島子会社である株式会社グローバルBIM（東京都港区）との経営統合を実施した。商号は「株式会社グローバルBIM」を引き継ぐ。グローバルBIMは、建築生産部門におけるBIM（BuildingInformationModeling）の更なる普及展開と高度化を図るため、2017年4月に設立されたBIM専業会社。沖縄デジタ

メディアスホールディングス(3154)は、株式会社ミタス（福井県福井市）及びディーセンス株式会社（石川県金沢市）の株式を取得し、メディアスHDを完全親会社、ミタス及びディーセンスを完全子会社とする経営統合を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決定した。メディアスHDグループは、医療機器のほか、ITを活用した管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等、医療経

第四銀行(8324)と北越銀行(8325)は、共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの両行の合併を基本方針とする経営統合に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意した。設立する持株会社の株式会社第四北越フィナンシャルグループは、その普通株式を東証一部に上場する予定であり、両行は、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる見込み。第四銀行と北越銀行は、ともに新

三重銀行(8374)と第三銀行(8529)は、持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決定した。設立する持株会社は、その普通株式を東証一部及び名証一部に上場する予定であり、両行は、株式移転により持株会社の完全子会社となることから、株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所及び名古屋証券取引所を上場廃止となる見込み。三重銀行は、三重県北部を主要な営業基盤

橋本総業ホールディングス(7570)とJKホールディングス(9896)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し、経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。新たに設立する共同持株会社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定。橋本総業HDは、子会社4社において、パイプや継手などの管材類、トイレや浴室などの衛生陶器類のほか、給湯機器、キッチン設備、空調、ポンプ等の

第一生命HD(8750)の米国資産運用関連会社であるJanusCapitalGroupInc.（コロラド州、ジャナス社）は、英国の上場資産運用会社HendersonGroupplc（ロンドン、ヘンダーソン社）と、経営統合を目的とする合併契約を締結した。ジャナス社株式1株に対し、ヘンダーソン社株式4.719株を割り当て、新会社での現ジャナス社株主の株式保有率は約43％となる見込み。統合後の新会社名は

リテールパートナーズ(8167)とマルキョウ(9866)は、経営統合に関する基本合意書の締結を決定した。リテールパートナーズとマルキョウは、リテールパートナーズを株式交換完全親会社、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換の方式による経営統合を行うことを前提に協議を進める。リテールパートナーズはマルキョウを完全子会社化することを企図しており、マルキョウは上場廃止となる予定。リテールパートナーズ

ティー・ワイ・オー(4358)とAOIPro.(9607)は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて基本合意書を締結した。ティー・ワイ・オーとAOIPro.は、ともにTVCM制作業界における業界最大手の一角。本件により、両社は、業界をリードする新たなグループを形成し、「より大きなシェア」「より強い交渉力」「より強靭な資本」を保持するとともに、先進的なビジネスモデルの

コカ･コーライーストジャパン株式会社(2580)およびコカ･コーラウエスト株式会社(2579)は、経営統合に関する協議・検討を進めていくことについて合意し、基本合意書を締結した。ザコカ･コーラカンパニーも、本経営統合に関する協議・検討の開始への賛同を表明し、両社間の基本合意書締結に参加した。両社は、コカ･コーライーストジャパンが南東北・関東・東海地域で、コカ･コーラウエストが近畿・中国・四国・九州

東洋製罐グループホールディングス(5901)とホッカンホールディングス(5902)は、両社の経営統合に関し、基本合意書を締結した。東洋製罐グループHDは、本経営統合において、東洋製罐グループHDを株式交換完全親会社、ホッカンHDを株式交換完全子会社とする株式交換を行う方針。本株式交換によりホッカンHDは東洋製罐グループHDの完全子会社となり、ホッカンHDの普通株式は上場廃止となる予定。両社は、国内

アイシン精機株式会社(7259)及びアート金属工業株式会社(長野県上田市）は、アイシン精機がアート金属株式の過半数を取得し経営統合を行うための基本合意書を締結した。アイシン精機は、ピストンや冷却ポンプといった幅広い品揃えのエンジン関連部品を重要な柱として展開している。一方、アート金属は、ピストン専門メーカーであり、低コスト技術や小回りの効くものづくりを強みとしている。両社は、それぞれが保有する資源

DCMホールディングス株式会社(3050)及び株式会社ケーヨー(8168)は、業務提携を行うこと及び将来的な経営統合に向けて協議を行うことについて合意し、覚書を締結した。DCMホールディングスとケーヨーは、DCMホールディングスを株式交換完全親会社、ケーヨーを株式交換完全子会社とする株式交換の方式による経営統合を行うことを前提に協議を進める。DCMホールディングスは、国内最大のホームセンターグルー

住友化学株式会社(4005)と積水化学工業株式会社(4204)および株式会社産業革新機構（INCJ）は、共同出資により設立する新会社のもと、住友化学子会社のサーモ株式会社（東京都中央区）と積水化学子会社の積水フィルム株式会社（大阪市）を経営統合する旨の契約を締結した。出資比率は、住友化学35％、積水化学35％、INCJ30%。住友化学、積水化学およびINCJは、新たに設立する共同出資会社「住化積水

シップヘルスケアホールディングス株式会社(3360)と小西共和ホールディング株式会社（大阪市）は、両社が対等の精神に則って、シップヘルスケアHDが小西共和HD株式を譲り受けるとともに、シップヘルスケアHDを株式交換完全親会社、小西共和HDを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことによる経営統合を行うことを決定し、統合契約書を締結した。異動前の議決権所有割合は6.7％。異動後の所有割合について